沖縄の明日をかけて~県知事選挙

いま、沖縄はかつてない緊張の渦のなかにあります。
多くの沖縄県民を裏切り辺野古埋め立ての承認をした仲井真知事(現職)と、                                                                        辺野古に新しい基地はつくらせないとする翁長雄志氏(10月まで那覇市長)による県知事選挙の真っただ中です。

この県知事選挙に「沖縄の未来がかかっている」と言っても
過言ではありません。
辺野古に新しい基地をつくらせないために
つい一年前までは自民党であった翁長さんを応援しています。
間違っても、8割の県民が反対している普天間基地の辺野古を移設を推進する現職を当選させてはならないのです。

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先月まで那覇市長だった翁長氏は
辺野古反対の意思を曲げなかったため
彼を支持した自民党那覇市議団11名と共に、自民党を除名されました。

30日、告示日出発式の様子です。かつては保守対革新で選挙を戦った面々が同じ壇上に。歴史的な瞬間です。

翁長候補は「政治の原点は平和です」と決意を述べました。

出発式のあと翁長候補は辺野古へ直行し、辺野古の海で抵抗活動を続ける人々のまえで第一声をあげました。

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一日、翁長陣営の総決起大会が行われ、14,800人がセルラースタジアムを埋めました。

これまでの選挙では、一番大きな会場は那覇市民会館で、1500名が最高でした。

これもかつてない出来事です。

 

<今日の辺野古(11月1日)>

新聞はこのように毎日辺野古の様子を伝えている。(琉球新報)

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2014年11月2日リンクURL

憲法9条の碑 シリーズ①~読谷村の「九条の碑」

東京の友人に、世界9条会議の話をしていて、

キュウジョウってなんですか?」って聞かれて愕然としたことや

「9条は、その価値を知らない日本人にはもったいない」と

外国の人から言われて悲しかった話は

以前、このブログに書きましたが

 

最近、同じく愕然としたことは

「日本国内に9条の碑たった一つしかない」という記事が

ある9条関連の機関紙に掲載されたことです。

 

この記事は間違いで

「沖縄を除く日本国内」と書くのが正確なのですが

この記事が教えてくれたことは

① いかに日本国民が憲法に無関心であるか、ということ

② 1972年の日本復帰まで憲法の恩恵に与れなかった沖縄が

いかに憲法9条に恋い焦がれたかということでした。

 

沖縄にはたくさんの9条の碑があります。

このシリーズでは沖縄県内にある「九条の碑」を

写真付きで紹介します。

 

シリーズ9条の碑①~読谷村の「九条の碑」

「沖縄9条連ニュース」より転載

読谷9条の碑

1945年4月1日、沖縄本島読谷村、北谷村海岸に上陸した米軍の太平洋艦隊司令長官兼南西諸島軍政長官ニミッツ元帥は、「この地域における日本帝国政府のすべての行政権、司法権を停止する」との布令1号(通称ニミッツ布告)を発布した。

それから沖縄県民は憲法を奪われ、1972年5月15日まで27年間も世界史に類例を見ない憲法のない生活を強いられる。

日本本土では1947年5月3日、国民主権、基本的人権、平和主義を謳った日本国憲法が施工された。

悲惨な地上戦に巻き込まれ、生き地獄を体験した沖縄に平和憲法第9条「戦争の放棄」は、衝撃と感動を持つて伝わった。以来「平和憲法の下に帰ろう」が祖国復帰運動のスローガンの一つとなった。

シリーズ初回の読谷村役場前に立つ「九条の碑」は、行政(1995年10月、山内徳信村長)が設立したことで最も話題になった「碑」である。

読谷村「日本国憲法条文モニュメントのパンフレットの結びの言葉は

輝け!平和憲法

輝け!世界へ

 平和な未来に向けて!

2014年10月20日リンクURL

「軍隊なき平和」を

去る10日のノーベル平和賞の発表、
憲法9条を持つ「日本国民」が受賞するかもしれないと
期待がふくらみましたが、残念でしたね。

でも、候補にあがっただけでも、世界は力の支配ではなく
共生の方向へ向かっているのではないかと、
少しは希望を感じることができました。

しかし、「武力は持たない」「戦争はしない」と憲法に謳いながら
世界第3位の武力を持ち、戦争のできる国を目指して邁進している
いまの日本では平和賞に値しない、とも思います。

それに、今回パキスタンのマララ・ユサフザイさんが選ばれたことは、憲法9条の受賞以上にうれしく、こころから祝福の拍手を送ります。
以前に受賞したどこかの国の総理大臣や大統領、副大統領のような受賞者だったら
悔しさも倍増したことでしょう。

今日の琉球新報の記事です。

軍隊なき平和

軍隊を持たない国・コスタリカのことは有名ですが、国連加盟国の八分の一、26か国が「軍隊を持たない国」だという事実はあまり知られていないのではないでしょうか。

「軍隊を持たなければ侵略されてしまう」とは、戦争利権に群がる権力者による洗脳以外の何物でもないと、改めて思います。

2014年10月17日リンクURL