去る、4月13日に起こった米海軍兵士による女性殺害事件から1ヶ月以上が過ぎました。
加害者は、外出禁止になっていたというのに、どうして、ゲートから自由に出ることが出来たのでしょうか。米軍の規律の甘さの原因は、駐留地の人権軽視に他なりません。辺野古のゲートでの抗議集会では、市民が境界線と言われるオレンジのラインを一歩でも踏み込んだら逮捕・拘束されるというのに、です。
基地あるが故に多発する事件・事故。どれだけの県民、女性、子どもたちが犠牲になってきたことでしょう。沖縄の女性たちは、特に「軍隊は構造的暴力」であるとして、軍隊の性暴力を追求し続けています。今回の事件を受けて、すぐに抗議・要求書を記者会見で発表し、米大統領、安倍総理はじめ米軍他関連の機関に送付しましたが、事件が発生した地元や女性たちが結集し、改めて追悼と抗議の集会を開催します。
安和集中行動日の水曜日。今日も県内外から多くの人たちが参加した。
高齢で足の悪い方でも、座ったり、あるいは立ったままで国道を走る車にメッセージボードを掲げて手を振ることで抗議行動に参加する。この方も早朝から、３時過ぎまでボードを振り続けていた。海洋博公園に向かう観光バスから、修学旅行の中・高校生たちがよく手を振って応えてくれる。
トラックの出口の方でも抗議行動を行っている。
今日は桟橋入り口に、いままでなかった新たな警告板が張り付けられていた。
このように警告することで、抗議する市民を脅し、ちょっとしたことで、逮捕の理由にすることができる。
工事期間に注目！なんと、令和１１年ということはこれから１０年も続くということである。琉球セメントさん、本業はどうした！赤土搬出会社になってしまったのか！
こちらも負けずにメッセージを発信！（ささやかだけど…）
安和は、辺野古ゲート前のように雨や太陽を避ける立派なテントはない。抗議行動中荷物置き場になる小さな簡易テントと、あとは舗道の植栽の木陰で休息や昼食をとる。これがまた涼しくてなんとも心地よい。自然は偉大だ。
午前中の抗議行動で、トラックの搬入は１２０台程度にとどめ、運搬船はまだ一隻も出港していない。この後は出港する運搬船を桟橋に釘付けするために、カヌーチームの出番となる。浜辺でカヌーチメンバーが準備を整えていた。頑張れカヌーチーム！
３時過ぎ、いつもより少し早く桟橋前での抗議行動を切り上げ、前日（２１日）の、本部塩川港からの土砂搬出に伴い、県が港の使用許可を出したことや違法にフェンスの設置を認めたことに抗議と説明を求めて、北部土木事務所へ行くことになった。
県の北部土木事務所前への要請行動には、安和からそのまま移動して、６０人余が参加した。
所長はじめ担当課の幹部職員３人が要請に応じた。防衛局（国）は、４月に１度、５月は２１日に１回だけ本部塩川港から辺野古向け土砂の搬出を行った。その際１００人の民間警備員と５０人以上の機動隊を動員して市民の抗議を封じ込めた。
特に先日２１日は、使用許可範囲を超えて防護フェンスを張り巡らし、市民の港へ立ち入りを完全に排除。人々は、「デニー知事が辺野古埋め立てに反対と言っているのに、行政末端で辺野古の工事を進める許可を出すとは、デニー知事は二枚舌か？と言われかねない」と追及。
土木事務所側は「安全のために許可を出したが、防衛局が許可範囲を超えて勝手にフェンスを設置した」と説明。しかもフェンスについては口頭での申請・許可だったことも判明した。これに対し人々は「安全は誰のための安全か？私たちは暴徒ではない。みんな７０代、８０代、９０代のおじいおばぁだ。抗議も整然とやっている」「許可条件が守られているかどうか現場は見たのか？」「許可範囲を超えたことに対し防衛局に抗議や是正を求めたのか？」もちろん現場は見ていないし、防衛局に是正も求めていない。
「県民が命がけで辺野古を止めようと抗議行動をしているというのに、しかも”辺野古反対”と当選した知事の元で、行政の末端がこんな緊張感のないことでどうする」と、まるで労使の大衆団交のような厳しい追及が１時間近く続いた。
今後の対応について問われた土木事務所幹部は「今後、県の上層部と相談して対応する」と返事。
要請の最後に山城博治さんは「こうしてみんなの前に出て説明してくれたことは評価し、感謝する」と丁重に頭を下げてお礼を述べ、人々の間からも「沖縄のために一緒に頑張ろう！」と多くの声がかかった。
そして、何人もの女性たちが「あなたたちをつるし上げに来たわけではない。沖縄を思う気持ちは一緒、沖縄の尊厳を守るために共に頑張ろう！」と手を差し伸べ、お互いに目をうるうるさせながら、固い握手を交わした。
朝６時半に那覇を出発して、夕方那覇に戻ったのは６時を過ぎていた、１２時間及ぶ長い一日だった。
去る１７日、ドローン規正法の改正案が参議院本会議で可決成立した。早ければ来月中旬から、自衛隊や米軍施設を上空からドローンで撮影できなくなる。
政府が、沖縄の民意を無視して強引に進める辺野古新基地の工事の進捗状況を、手に取るように逐一伝えてきた地元新聞の写真報道は、小型無人機・ドローンによる撮影だった。
これまで、数々の政府の嘘やごまかし、隠ぺいを写真で暴き出してきた沖縄ドローンプロジェクトは民間の土木専門家や映像技術者のプロ集団。写真はマスメディアにも提供してきた。
メンバーの一人・土木技師の奥間正則さんは「国は、オリンピックに向けてテロ防止のためのドローン規制というが、実際はドローンの撮影によって、辺野古工事の実態を知られたくないというのが本音。これでは報道が制約されてしまい、国民の知る権利を大きく損なうことになる。」と懸念する。
＜安和桟橋の土砂搬出の現場、ドローン撮影ならではの写真の数々＞
ドローン規制によって一番影響を受けるのは、全国の米軍専用施設の７０％が集中する沖縄県に他ならない。沖縄本島のの２５％が基地に囲われ、訓練空域、海域を含めて規制を受けると、ドローンが飛ばせるのはわずかな空間にとどまる。米軍の傍若無人な横暴を、ますます助長させかねない。
＜辺野古の浜を分断するフェンスに張り出された警告板＞
日本新聞協会、沖縄県マスコミ労働組合協議会は、「報道の自由や国民の知る権利にとって深刻な脅威だ。米軍や自衛隊の都合を優先する法改正に強く反対する」との抗議声明を発表した。
沖縄ドローンプロジェクトでは、今月２６日（日）午前１１時～午後１時まで、那覇市の県立博物館・美術館で「ドローン規制法と沖縄の基地」をテーマに緊急集会を開催する予定。