「継戦能力」の強化 ~  戦争中毒への道をひた走る高市・維新政権 ( 11月11日の辺野古)

 「継戦能力の強化」、8日琉球新報一面トップの見出しである。「専守防衛」から安保三文書を改訂「迎撃能力保持」に切り替え、「敵地攻撃能力」と進み、「継戦能力の強化」へ、つまり「戦争を続ける能力の強化」ということである。どうしても戦争をしたいようだ。アメリカ帝国が1世紀をかけてたどってきた戦争中毒の道を、日本は周回遅れで疾走している。行き着く先を国家崩壊寸前のアメリカが示しているというのに!である。

 それでも、ささやかかもしれないが、私たちは新基地建設に抗い、非暴力の抵抗で、今日(11月11日)も辺野古に座りつづける。

 大阪で沖縄を応援するために駅前などでのスタンディングや支援活動してるグループのメンバー。「高市政権に維新が加わり、ますます右傾化・軍事化が進む。維新は自民党より右、極右です。これは維新に支配されてきた大阪の教訓です」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日々目の前に積み上げられていく土砂。埋め立て工事がすすまないので、行き場がなく、ここに積み上げられているのだ。 

 メインゲート前に、今年も季節をたがわず酔芙蓉の花が咲いてくれた。人間の愚かさを吸い取って浄化してくれと祈る。

 

2026年11月12日リンクURL

沖縄が認めた初めての米軍基地ができてしまう ! ~11月辺野古県民大行動

 7日は、キャンプ・シュワブゲート前で、11月辺野古県民大行動が行われた。

 開会前、みんなが集まるまでの時間を、毎回糸満島ぐるみのメンバーが歌で会場を盛り上げる。

 集会はまず、事務局から10月のカンパ報告や、、大浦湾における工事の進捗状況、PFSAの問題、古謝知事の辺野古新基地関連資料の非公開の問題、沖縄市に自衛隊弾薬庫建設など各現場の闘いの報告が行われた。これだけでもこの小さな島で、いかに多大な基地関連の問題が噴出しているかがわかる。

 稲嶺進オール沖縄会議共同代用の開会のあいさつ。 「昨日(7日)古謝知事は政府との”沖縄政策協議会」に出席してる。辺野古反対の県政の間は一度も開かれなかったのに、古謝知事になってあからさまにいかにも沖縄に関心があるような態度。しかし、(県民は)しっかりと目と耳を開いて見極める必要がある。決して負けてはならない」

 

 うるま市島ぐるみ会議の照屋寛之会長「沖縄振興策というが、40年経ってもちっとも振興していない。そんな振興策いらないから、基地をすべて撤去しなさい!古謝知事は沖縄を本土政府に売り渡している。命(ぬち)かじり闘わないといけない」

 平和市民連絡会の北上田毅さん。「県のホームページから”辺野古新基地建設”とうことばを消そうとしている。絶対に許されることではない”情報公開請求”で経過を追及していく」 

 県議会議員を代表して比嘉ミズキ議員。「13年ぶりに開かれた沖縄政策協議会、知事は普天間基地の返還期日を示すよう求めていいるが、政府は何も答えていない。いつもアメリカの言うことは聞いているのに、自分に都合の悪いことには耳をふさぐ政府。就任僅か1か月でこれだけの矛盾が出てきている」

 国会議員代表伊波洋一参議院議員「沖縄の米軍は海兵隊が6割。海兵隊を移転させれば、米兵の事件・事故は大幅に変わる。アメリカは有事に日本を守ラないことをすでに表明している。”2005年、米国は日本を守らない”と合意。沖縄を戦場にするというのは日米の合意である。ならこの辺野古基地も含めて海兵隊は撤退してもらおう。辺野古新基地はこのままでは県民が認める初めの基地となってしまう。]

 

2026年11月8日リンクURL

防衛省から”感謝”される知事は初めて! ~ 古謝知事の軍事利用拡大に反対する緊急集会

 今日(6日)、県庁前県民広場で辺野古新基地やオスプレイ配備を容認する古謝知事の就任により、加速度的に進む沖縄の軍事利用に対し、130の市民団体が抗議の声をあげ、緊急集会が行われた。 

 

「緊急集会」賛同団体に名を連ねる主な団体の代表の発言や、参加のリレートークがあり、闘いの各現場から怒りの声をあげた。

 うるま市島ぐるみ会議共同代表の照屋寛之さんは「防衛省から感謝される知事は初めて。県民から感謝されてこそ沖縄の知事ではないのか?」と皮肉った。

 

 

 

 平和民連絡会の北上田毅さんは、古謝知事就任と同時に”辺野古課”は廃止し、県のホームページから新基地関連の情報を消し去ったことに対し「これでは県政の歴史がわからなくなる。県政資料は知事の私物ではない」と批判した。

    

 

 

 宮古住民の会の代表は「米軍が求める長い滑走路の空港とは下地島空港ではないか?民間の港や空港などの米軍、自衛隊使用の容認は、保守県政でも守られてきた平和利用の約束が失われる」と訴えた。

 これら団体の発言の他、参加者がリレートークを行ったあと、声明を発表し、参加者一同の名で採決、後日知事に届けられる。

 

2026年11月6日リンクURL