玉城デニー知事の「辺野古設計変更不承認」に、国はあらゆる手段を用いて対抗してくることは、これまでのことを例に持ち出すまでもなく明らかである。しかし、「こんどこそ新基地建設は頓挫の可能性が高い」と、法律の専門家は語る。希望が見えてくる。
＜11月26日 琉球新報＞
国はこれまで、仲井間元知事が行った埋め立て承認を根拠に、翁長前知事が「承認取り消し」を行っても、屁理屈を重ねて違法工事を強行し続けてきた。今回は、軟弱地盤の発覚により余儀なくされた設計変更に対する不承認だから、これまでの屁理屈は通用しない。設計変更に伴う工事はできないのだ。
一方で、これにより今後の名護市長選、秋の県知事選挙が、ますます重要になってくる。設計変更の承認は県知事の裁量行為であるから、今回の「不承認」で、例え工事が止まっても、その知事を選挙によって変えられたら、元の木阿弥となるからだ。決して負けられない選挙となる。
来年は、第三の琉球処分と言われた本土復帰５０年の節目の年、沖縄にとって、これからの50年（つまり未来）に向けて、いろいろな意味で大転換の年となるであろう。
