17日（金）は、17：30から県民広場で開催された「ガザ地区・イスラエル紛争の即時停戦」と「沖縄の戦争準備中止」を求める市民集会に参加した。
パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘による死者数は1万2000人を超え、犠牲者の８０％が子どもや女性といわれる。去る大戦で20万余が犠牲とり、その半数以上が一般住民だったという経験を持つ沖縄県民は、この状況を見逃すことはできないとして、この日の集会となった。
集会では市民らが次々マイクを握り訴えた。
「ガザ地区は、海とイスラエルに挟まれ、220万人の住民は地区外に避難しようにも逃げることのできない状況にある。その中でイスラエルは「ハマスの拠点」があるとして、ガザの民間地域、学校、教会、医療施設などを無差別に攻撃、多くの民間人犠牲者を出している。国際人権法は、民間人を戦闘に巻き込むことを禁じ、民間人の保護を義務付けており、イスラエルの攻撃は国際人権法に違反している。同じく147万人が住むおきなわは四方海に囲まれ、有事になっても逃げようがない。
いま沖縄の島々には米軍基地が集中し、台湾有事に備えるとして、自衛隊のミサイル基地が次々と建設されており、住民地域の近くに攻撃目標となる軍事施設を置くことを禁じた国際人権法に違反している」
毎日のようにテレビ画面やネットにあふれる悲惨な映像に、いたたまれない思いで集会に参加し発言する市民らの後ろで、観光客を満載した貸し切りバスが次々到着、沖縄の旅を楽しむ旅行者を、国際通りに吐き出していた。
集会は声明を発表し、
一、ガザ地区・イスラエル紛争の即時停戦
二、日本政府、各国、国連は「住民の犠牲」回避を最優先に、即時停戦を実現すること
三、日本政府は「国際人権法」、「ジュネーブ条約追加議定書」に反する沖縄・南西諸島全国のミサイル配備、日米合同訓練など戦争準備を即時中止、を求めた。
