9月17日の琉球新報の記事です。
新聞切り抜きを寄せ集めたのではありません。
9月17日の１ページです。
その一週間前の１０日には、こんな記事もありました。
「首里」は沖縄戦の激戦地だった…
処理したことを報じています。
沖縄戦のとき激戦地だった沖縄南部の糸満市で,
昨年、国道工事現場の地中からロケット弾や手りゅう弾、迫撃砲弾など９０２発が一度に発見されたこともありました。
また、この地域では、２年前の１月、市道での水道工事中に,
沖縄戦時下の米国製２５０キロ爆弾が爆発。
重機を操縦していた男性が重傷を負い、
付近の民家や老健施設などに大きな被害を出した記憶も、まだ生々しく残っています。
「鉄の暴風」と称された沖縄戦。
有り余る物資にものを言わせて、米軍は
この小さな島に２０万トンもの爆弾の雨を降らせました。
それは平均すると一坪に一トンの爆弾が落ちたことになるといいます。
だから沖縄の地面の下は、今も不発弾だらけなのです。
県の統計によると２００９年は、年間１２４件の不発弾の届け出があったそうです。
実に三日に一件。もう日常茶飯事といっても過言ではありません。
不発弾が見つかると周辺の住民を避難させ、自衛隊が処理することになっいますが、
あまりにも頻繁に不発弾処理の避難騒ぎがあるので、
県民は慣れっこになり、感覚がマヒしてしまった感もあります。
しかし今月はじめこんなことが起こって、
改めて、不発弾処理の理不尽さが浮き彫りになっりました。
8
しかし、避難に伴う経費は
避難すする住民側が負って来ました
今回、病院側は350人の入院患者をバス3台で避難させる措置をとりましたが、
重篤な患者については移動のリスクが高く、
避難は困難として、患者や付き添いの医師や看護師など約３００人を施設内に残したまま
行われることになりました。
ほとんどの不発弾は、一旦自衛隊基地などに運ばれ処理されますが、
この不発弾は、信管がついていて移動すると爆発の危険があるため、
9月４日、発見されたその病院の敷地内で処理されました。
このような事態に対して、国も県も市町村も
公の機関は何の指針もなく、避難する側任せと、新聞は報じています。
結果的に、事故などは起こらなかったから事なきを得ましたが、
万が一の場合、いったい誰がどのように責任をとるのでしょうか？
「国策で行われた戦争の負の遺産は、
国の責任で対処すべきだ」との県民の声が、改めてわき上がっています。
現在のペースで処理を行うとして
沖縄からすべての不発弾がなくなるには
あと５０～６０年かかると言われていいます。
