4月13日に北谷町で起こった米兵による女性殺害事件の追悼・抗議集会の実行員会のメンバーは、昨日（20日）玉城デニー知事に対し、沖縄県として被害者とその遺族の保護、適切・確実な被害者補償を日米両政府に強く求めていくことや、被害者支援窓口の強化を図るよう、要請した。
要請を受けて玉城知事は、改めて米軍への怒りを表明すると共に、すでに相談窓口の強化など可能な対策は実施に移しているとし、残された遺族（子供たち）への保護など対応のために、子ども対策室の担当官を同席させたと応えた。
実行委員会のメンバーからは「単に相談員の数を増やすだけでなく、ちゃんと女性の視点をもって対応できる専門のスタッフであること、そのためには、すでにある民間の力も活用してほしい」などの声が上がった。
実行委員会の訴えに玉城知事は「県民の生命財産を預かる行政としては、このような事件を繰り返させないということが大事なので、再発防止策も含めて、あらゆる努力を重ねていきたい」と決意を語った。
