Jeju(済州) 4・3の真実と正義を問う ~ 済州島の旅②

4・3のシンボル椿の花。この季節済州島の野山を彩る。

「 4・3の真実と正義問う」と題する国際会議に参加するため10月3日~8日済州島に行ってきました。ちょっと間が開いてしまいましたが、その報告②です。辺野古の状況もお伝えしながら飛び飛びになりますが数回に分けてお伝えします。

<済州島4・3事件を知っていますか?>

<遺族会によって毎年行われてきた4・3犠牲者の慰霊祭、2014年、初めて国の主催で開催されたが、朴 槿恵(パク・クネ)大統領(当時)は出席しなかった。前日になってのドタキャンに遺族会は怒った。2014年撮影

朝鮮半島の南の洋上に浮かぶ済州島は、韓国本土とは異なる歴史と文化を持つ小さな島。日本の中の沖縄のような島である。

1945年8月15日、敗戦によって日本の植民地支配から解放されたと喜んだのもつかの間、第二次世界大戦の終了とともに、朝鮮半島は南北に分断され、北半分をソ連に、南半分をアメリカの支配下に置かれる。

日本の植民地時代、朝鮮半島の中でも抗日運動の最も激しかった済州島は、人々の人権意識が高く、南北分断に対する島を挙げての抵抗運動が起こった。

4・3事件のきっかけは、1947年3月1日、分断を固定化する南単独の国政選挙に反対して集まったデモの警備に当たっていた警察官の馬に蹴飛ばされて、一人の小学生が死亡。これに怒って抗議した民衆に、警察が発砲して多数の負傷者が出た。

この事件が起点となってゼネスト、責任者の逮捕、拷問、赤狩りと事態はエスカレート、翌年1948年4月3日、たまりかけて民衆が武装蜂起する。以後7年7か月にわたって国家権力による熾烈な民衆弾圧の嵐が吹き荒れた。村ごと焼かれたり、小学校の庭に集められて女性、子ども、老人を含む住民が銃殺されるなど、3万人余が犠牲になるという残酷な大量虐殺事件である。

<遺骨発掘の現場写真:4・3資料館ノムヒョン展示より>

南北分断と米軍支配が続く中で、生き残った人々は沈黙を強いられ4・3の真相は闇の中に押し込まれた。2003年10月、やっと韓国政府は国家としての責任を認め、盧 武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が、遺族と済州島民に対し公式に謝罪し、真相究明を約束した

同じ国民同士の間で、なぜこのような悲惨な事件が起こったのか?その根底に、韓国本土とは違う済州島の歴史、文化、気候風土に対する差別意識があった。そして、その背後に大国アメリカの強大な軍事支配があった。日本の中の沖縄に符合する。韓国を日本、済州島を沖縄と言葉を置き換えても違和感がないほど酷似している。

虐殺された母親の母乳に吸いつく赤子:4・3資料館展示より>

今回の国際会議は、今年が4・3事件から70周年に当たり、国家プロジェクトとして真相究明に当たってきた4・3研究所など50余りの関連の団体が主催して開催したもので、4・3と同じような経験を持つカンボジア、インドネシア、ギリシャ、台湾、沖縄からの報告を通して、4・3の真実を明らかにし、後世に伝えようという趣旨で行われた。

 

2018年10月23日リンクURL

辺野古新基地に反対する現職・城間市長再選~那覇市長選挙

注目の那覇市長選は21日投開票され、オール沖縄が推す現職の城間幹子氏が7万9677票を獲得し、4万2446票を得た無所属現職で前県議の翁長政俊氏=自民、公明、維新、希望推薦=をダブルスコアに近い大差で破り、再選を果たした。

辺野古新基地に反対するオール沖縄陣営にとって、知事選、豊見城市長選に引き続いての三連勝、改めて圧倒的な「辺野古NO」の民意を示した。

国は、自民・公明の候補が劣勢と知りながら、那覇市長選挙直前に辺野古の工事再開をもくろむ行為を再開し、知事選では3回も送り込んだ人寄せパンダ・小泉進次郎氏を一度も派遣せず、公明幹部の街頭演説に全く人が集まらない(動員をかけなかった)など、「永田町の国政与党は那覇市長選を捨てた」と受け取られた。

投票日先日の、パレット久茂地前のうちあげも盛り上がらず、集まった人たちも、いかにも企業動員とわかる若い男性が多く、候補者の演説にさえ拍手もまばら、一般市民らしき人々は、ほとんど見当たらなかった。

ただ、城間市政は課題も多い。大差当選におごることなく、女性の感性で幅広く市民の声を拾って、2期目の市政を作り上げてほしいと願う。

那覇子ども大綱引き(2016年)で、子供たちと一緒に童心に帰って綱を引く城間市長。このときの初心を忘れず、元教師、女性市長ならではのこの感性を持ち続けていただきたい。

 

 

2018年10月22日リンクURL

知事選で示した民意を尊重せよ!~国「撤回」停止を申請

那覇市長選挙が終わるまでは待つのではないかと思われていたが、国は昨日(17日)、沖縄県が行った辺野古新基地建設の「撤回」を無効にするための法的手続きを開始したという。

 <琉球新報 10月17日↑↓>

なぜ沖縄なのか?という問いに、「他の都道府県では反対が多く受け入れてもらえない」と堂々と言えるこの国の為政者とそれに賛同する国民。それが日本という国なのだと改めて思い知らされる。

この国の民主主義は死んだ!

 

2018年10月18日リンクURL