翁長知事は、新基地建設に反対する沖縄の民意を米国へ届けるため
２７日ハワイ経由でワシントンへ向かった。
見送りのため空港へ詰めかけた市民にあいさつする翁長知事
アメリカにとって沖縄の基地問題など、針先ほどのことに過ぎないかのしれない。
日米同盟の相手は日本国であり、「沖縄で起こっていることは日本の国内問題であって、米国がとやかくいう立場にない」と、これまでずっと当事者意識の全くない発言を続けてきた。
しかし、今回ばかりはまともに向かい合わなければならないだろう。
なぜなら、辺野古問題は世界へ広がり
アメリカ国民の世論も、沖縄に注目しつつあるからだ。
米国のメディアも注目
そして、翁長知事は「これ以上民意を無視し、新基地を押し付けるならば
県民の怒りは、普天間基地の閉鎖・撤去だけでなく
沖縄にあるすべての米軍基地の撤去へと向かうであろう」と警告を発している。
県民世論はすでにこの方向へむかっている
また、訪米を前に記者会見した翁長知事は、「前知事が行った埋め立て承認を検証している第三者委員会の提言があれば埋め立て承認を取り消す」と明言。
これに対し菅官房長官は「埋め立て承認を取り消しても、工事は続ける」と、
相変わらず「法治国家」にあるまじき発言を続けている。
