軍事主義を許さない国際女性ネットワーク会議 IN OKINAWA ④ オープンフォーラム

4日目の25日は、5日間の会議期間中唯一の公開プログラム(会場:沖縄大学)。午前中は参加各国がそれぞれの国の状況を報告。特に、最近大統領が代わって国の状況が大きく変動したアメリカ、フィリピン、韓国の報告に注目が集まった。

オープンフォーラムには会場がほぼ満席になるおよそ150人が参加。同日高江で大きな集会があり、いつも高江や辺野古で顔を合わせるメンバーの多くが参加できない状況の中で、この会議に対する県民の関心の高さがうかがわれた。

それぞれの国(地域)で、当事者として草の根の活動を長年続けている女性たちの報告は、沖縄の実情とも重なり、実感を伴って伝わってくるものがある。

報告によると、韓国では2016年に地元の反対を押し切り高高度防衛ミサイル(THAAD・サード)が配備された。そのことによって中国や北朝鮮との緊張関係をより高めている。

ハワイでは、ハワイ島の中心部にある実弾演習場で劣化ウラン弾が使用されたことが、最近になって明らかとなり、放射能汚染が懸念されている。

米軍の広大な実弾演習場を抱えるグアムは、演習場の周辺地域や海域への立ち入り禁止が、年間27日以上も続き、漁業や観光に深刻な影響を与えているという。

米軍が駐留地の人々の強い反対を顧みることなく、工事や演習を強行できる背景には、米国と駐留国(地域)との植民地的関係があるとの共通認識が示された。

沖縄、フィリピン、韓国からは、不平等な地位協定の存在が、米軍の事件事故、騒音・環境汚染、軍隊の性暴力などで、駐留国の住民の暮らしを脅かしている実態が報告された。

世界中に軍隊を派遣し続けているアメリカは、膨大な軍事費によって、本来守るべきである国民生活に、深刻な影響を及ぼしている実態が報告された。カルフォルニアだけで11万人を越えるホームレスがおり、子ども貧困はの6人に1人と言われている。

すでに60兆円を超える世界一位の軍事費を費やしながら、新大統領にえらばれたトランプ政権は、貧困にあえぐ国民を置き去りにしてさらに軍事費を増やすと宣言している。

<←アメリカの国家予算の配分を示す映像>

「止まるところを知らない軍事化の増強は、一体だれのためなのか?真の安全保障とは!」と、女性たちは改めて問うている。

 

この後、昼食時間を利用して、韓国・チェジュ島のカンジョン村で、米軍住宅の建設に反対する人々の10年間にわたる抵抗の記録を追ったドキュメンタリー映画が上映された。

警察機動隊に何度も何度も排除されながら、あきらめずに反対の声をあげ続ける姿は、まるで辺野古・高江の映像を見ているかのようだった。

 

 午後の日程の途中、県外出張から戻ったばかりの山城博治さんが、那覇空港から直行であいさつに駆けつけみんなの大拍手で迎えられた。いま話題の不屈の人・博治さんの登場に、会議のメンバーは大いに勇気づけられた。

 午後からは5つのテーマ別分科会に分かれて、さらに議論を深めた。

オープンフォーラムでは、各国の展示も行われた。

深刻で辛い話の多い会議で、声を詰まらせたり涙ぐむこ場面もたびたびだが、女性たちは明るくたくましい。夕食会場へ向かうタクシーを待つ間のわずかな時間も誰からともなく歌い踊り出し、楽しむ。

2017年7月3日リンクURL