「南西諸島を絶対に戦場にさせない県民の会」発足

 日米の軍事勢力が、「台湾有事」に備え南西諸島を攻撃拠点にする」という共同作戦案に、市民らが撤回を求めて会を組織した。「絶対に」ということばに、強い危機感と思いが込められている。

 <12月25日 沖縄タイムス>

 

 しかし、警戒しなけければならないことは、「台湾有事」は本当にあるのか?ということである。つくられた「台湾有事」の可能性は十分にある。

 いま国家的な破産状態にある米国は、経済的に中国に依存して辛うじて国の体裁を保っている、とても中国と戦争などやれる状況ではない、という専門家の分析が多くある。

 そんな中で米国は、「台湾有事」をあおることで、国民や軍事同盟国の結束を図り武器を売り込むことで、米国経済の中核である軍需産業の再興をもくろむ。戦争のできる国を目指す日本は、そのいいカモだ。それを承知の上で、国民などどうでもよくて、自分さえよければいい政治家が多数を占める日本の政治状況が生み出している「台湾有事」だ、というのだ。(尖閣問題も同じ構図)

 「沖縄に攻撃拠点を」の本意は、万が一中国を刺激しすぎて戦争が勃発しても、南西諸島の極地的な戦争で済ませられるようにする。それもアメリカは前面に出ることなく、自衛隊が戦ってくれるという作戦だ。

 またしても戦場にされ、切り捨てられるかもしれない沖縄の側から、間違っても「台湾有事」をあおるようなことがあってはならない。「台湾有事」のまやかしを暴き、平和を創り出す知恵を、みんなで編み出していかなければならない。

 

 

2021年12月26日リンクURL