米・カルフォルニア州のバークレー市議会が
16日（日本時間）の本会議で、「辺野古の新基地建設に反対し沖縄県民と連帯する決議案」を全会一致で可決した、とのニュースが届いた。辺野古移設に反対する決議がアメリカの地方議会で可決されたのは初めて。
辺野古新基地反対を決議したバークレー市議会
決議文では米軍基地が沖縄本島の面積の１８％を占めることや騒音、墜落事故、米兵が起こす事件・事故の多発など、米軍基地が集中する沖縄の現状を指摘。
県民の反対で20年以上も基地建設が進んでいないこと、辺野古移設に反対する県知事が誕生したこと、地元新聞の世論調査で８０％以上の県民が反対していることなどが明記されている。
決議文は
① 米国防総省は米国家歴史保存法（米文化財保護法）を順守すること。
② 米国海洋哺乳類委員会によるジュゴンの再調査など4点を要求し、
アメリカ政府が辺野古への新基地建設をあきらめるよう求めている。
（17日 琉球新報より）
17日 琉球新報
反対決議が行われたバークレー市議会前では、沖縄の女性グループ（基地・軍隊を許さない行動する女たちの会）と連携して「軍事力に依らない平和」を求めて活動する市民団体が集会を開いてバークレー市議会にエールを送った。
17日 琉球新報
