映画「新聞記者」の一場面を彷彿とさせる。あれは映画の中だけではないということが、実感させられる記事だ。
＜琉球新報 7月16日朝刊 ↓＞
この数字は退職2年以降の再就職者は含まれていない、ということは、これら辺野古工事受注業者に、どれだけの防衛省ＯＢが天下っているか、実態はもっとひどいということになる。これでは辺野古の工事が止まるわけがない。彼らにとって、国民のわずか１％にも満たない沖縄の民意などそよ吹く風でしかないのだろう。
辺野古新基地建設の建設費は、警備費だけで一日2.000万円（防衛省試算）だそうだ。写真はキャンプ・シュワブ工事用ゲートの民間警備会社のガードマン。ゲートの右側だけで17名、左側にほぼ同じ人数がいて、さらに30分おきに交代する人数が同じ数。加えて昼夜３交代のはずである。
この他に、安和桟橋、本部塩川港、海上では警戒船が何隻も浮かんでいる。
＜６月２４日、塩川港での民間警備員。違法行為と指摘されている＞
辺野古の工事は一例で、国が行うことのすべて、一事が万事であろうことは容易に想像がつく。「すべては安倍政権を支える大手企業のために」である。
当初、２５００億円とされた辺野古新基地の建設費は、今年、２兆5500億円になるだろうと、沖縄県が試算した。実に当初予算の10倍以上である。その後、水面下90メートルに及ぶ軟弱地盤の問題が浮上し、海底地盤の改良は可能なのか、どれくらいの期間と費用がかかるのか（これが上記の新聞記事につながる）、試算さえできていないなかで、浅瀬部分での工事が強行されている。
この莫大な国家予算に、アリのように群がる企業群が安倍政権を支えている。
