国は、翁長知事の作業停止指示に従わないばかりか
行政不服審査法に基づき、知事の停止指示に対する無効申し立てを行った。
本来、権力から国民を保護するための法律を使って
最大の権力である国が地方行政を訴えるなど、あってはならないことだ。
これこそ「法事国家なのか」といいたい。
＜琉球新報 25日＞
こうした国の理不尽な対応に、シュワーブ・ゲート前で抗議する市民たちは、今日も怒りに震え抗議の声を上げた。
午前６時５０分すぎ、海上保安庁の職員が乗った車両を阻止しようとした市民らが県警機動隊に押されて市民２人が転倒、一人（女性）は頭を打ち、もう一人は脇腹に体当たりされて呼吸困難になるなどして救急車で病院に搬送された。
市民らは午前９時３０分すぎから再びゲート前に座り込み、機動隊の過剰警備に抗議した。
午前11時過ぎには、ゲート前で抗議する市民たちは200人近くにのぼり、集会やデモ行進を続けている。
翁長雄志知事は２３日午後、県庁で臨時の記者会見を開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が進めている海底ボーリング調査につい て、３０日までに作業を停止することを指示したと発表した。
その上で指示に従わない場合は「岩礁破砕許可を取り消すことがある」と述べた。防衛局が海底に 設置したコンクリートブロックがサンゴを傷つけていることを受けた措置。同時に臨時制限区域内でのサンゴ損傷の潜水調査に向け、立ち入りを許可するよう米 軍へのあっせんも求めた
翁長知事 辺野古作業中止を指示（琉球新報電子版号外）
翁長雄志知事は、作業を３０日までに停止するよう沖縄防衛局に指示しているが、それを無視した形で１日明けた２４日も作業は継続されている。今日も２基のスパット台船に作業員の姿が確認された。調査が行われているとみられる。（24日 琉球新報より）
（24日 沖縄タイムス）
国が辺野古埋め立て工事に伴う環境保全策協議のために設置した環境監視等検討委員会の委員・東清二氏（副委員長）が辞意を表明。科学者の良心を示したとして、県民の間に支援する動きが広がっている。
琉球新報（3月11日）
県内昆虫研究の第一人者である東氏の下で学んだ研究者や行政職員らは近く、東氏を支援する声明を発表する。声明では、監視委で「埋め立てありきの議論では環境保全はできない」とした東氏に賛同し、監視委の在り方に疑問を呈しているほか、東氏の辞意を尊重するよう防衛局に強く求める考えだ。多くの有志の結集を呼び掛けている。
一方、沖縄・生物多様性市民ネットワークなど１０団体も１７日、東氏の辞意を支持し監視委の在り方を追及する会見を県庁で開く予定。<琉球新報 3月17日＞