カテゴリ別アーカイブ： 地元新聞の記事より

　チョウ類研究者の宮城秋乃さんが、米軍への抗議行動が威力業務妨害とされ、在宅起訴されたことに、県内外135の市民団体が名を連ね抗議、起訴を取り下げるよう訴えた。

　国家権力の無法、横暴がまかり通る沖縄で、それを許さないと立ち上がる市民らの抵抗である。　　　　　　　　　　　　　　　＜現場で抗議行動の様子を説明する宮城秋乃さん＞

　＜1月6日　琉球新報＞

＜宮城秋乃さん不当起訴に対する抗議文＞

　米軍基地内でのコロナ新規感染の勢いが止まらない。３１日が９８人、１日が２３５人、2日70人とクラスターが広がっている。

　2日、玉城デニー知事は緊急記者会見を行い「米軍の感染拡大防止対策と管理体制の不十分さを示すものと言わざるを得ず、激しい怒りを覚える。県内での新変異株・オミクロン株の感染拡大は米軍由来」と、米軍の対応を批判した。

　沖縄県は今日、2日の県内での新規感染者が130人と前日の51人から倍増したと発表した。新規感染者が１００人を超すのは昨年の9月25日以来3カ月ぶり。

　感染力の強いと言われる基地由来のオミクロン株が、市中感染で県民の間にも広がっていると懸念されている。

＜追記＞　今朝（4日）の琉球新報は沖縄だけでなく、岩国での米軍基地内の感染拡大を報じている。

　日米の軍事勢力が、「台湾有事」に備え「南西諸島を攻撃拠点にする」という共同作戦案に、市民らが撤回を求めて会を組織した。「絶対に」ということばに、強い危機感と思いが込められている。

　＜12月25日 沖縄タイムス＞

　しかし、警戒しなけければならないことは、「台湾有事」は本当にあるのか？ということである。つくられた「台湾有事」の可能性は十分にある。

　いま国家的な破産状態にある米国は、経済的に中国に依存して辛うじて国の体裁を保っている、とても中国と戦争などやれる状況ではない、という専門家の分析が多くある。

　そんな中で米国は、「台湾有事」をあおることで、国民や軍事同盟国の結束を図り武器を売り込むことで、米国経済の中核である軍需産業の再興をもくろむ。戦争のできる国を目指す日本は、そのいいカモだ。それを承知の上で、国民などどうでもよくて、自分さえよければいい政治家が多数を占める日本の政治状況が生み出している「台湾有事」だ、というのだ。（尖閣問題も同じ構図）

　「沖縄に攻撃拠点を」の本意は、万が一中国を刺激しすぎて戦争が勃発しても、南西諸島の極地的な戦争で済ませられるようにする。それもアメリカは前面に出ることなく、自衛隊が戦ってくれるという作戦だ。

　またしても戦場にされ、切り捨てられるかもしれない沖縄の側から、間違っても「台湾有事」をあおるようなことがあってはならない。「台湾有事」のまやかしを暴き、平和を創り出す知恵を、みんなで編み出していかなければならない。