「重要土地調査規制法案」を必ず廃案へ!

 比類なき悪法「重要土地調査規制法案」の審議が重大局面を迎えています。廃案に向けて行動を起こそう!

 この法案は、自衛隊や米軍基地等の周辺の土地を外国資本が取得してその機能を阻害すること等の防止を目的とするとされていますが、これまで、そのような土地取得等により重要施設の機能が阻害された事実がないことは政府も認めており、そもそも立法事実がないことが、審議で明らかにされています。

◆この法律によって外資による土地取得は停止できません。

◆必ず廃案へ!市民、自治体議員、メディアの関心も高まっています。

**参院内閣委員会での徹底審議、採決阻止、廃案を求めるアクションのお願い**

「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局です。6月7日午後に行われた参院内閣委員会の理事懇談会で「重要土地調査規制法案」の明日8日午前10時からの審議入りが決まりました。

衆議院の審議では野党が求めた法案の概念や規定に関する具体的な説明がなかったうえ、内閣委員会で委員長は職権による採決を強行しました。そもそも、参院内閣委員会で審議する環境ではないのです。これまで内閣委員会での審議入りを阻止するため要請FAXを送るアクションを行ってきましたが、委員会での審議が始まる今後は「参院内閣委員会での徹底審議、採決阻止、廃案へ」の要請を、立憲執行部及び内閣委員会の以下の議員に送ってください。

内閣委員会で法案に反対する野党は、参考人質疑や関連委員会との連合審査、パブリックコメントなどを含む徹底審議を求め、与党が強行採決を狙う場合には、内閣委員長解任動議や小此木大臣の問責決議案、さらには衆議院での内閣不信任案を突きつけてでも採決を阻止し、廃案に持ち込むべきです。

1.議員の国会事務所に要請FAXを送る。
2.議員の選挙区にお住まいの方は、議員の地元事務所にも要請FAXを送る。

<文例>
・「良識の府である参議院では、衆議院が行わなかった参考人質疑や関連委員会との連合審査、パブリックコメントなどを実現させ、徹底審議のうえで必ず廃案に追い込んでください」
・「与党が強行採決を狙う場合には、内閣委員長解任動議や小此木大臣の問責決議案、さらには衆議院での内閣不信任案を突きつけてでも採決を阻止し、必ず廃案に持ち込んでください」

【立憲民主党】
難波奨二 参議院国対委員長   国会(FAX)03-6551-0821

吉川沙織 議院運営委員会筆頭理事  国会(FAX)03-6551-0617

安住淳 国対委員長(宮城県) 国会(FAX)03-3508-3503
          石巻事務所(FAX)0225-23-1288

枝野幸男 代表(埼玉県) 国会(FAX)03-3591-2249
           大宮事務所(FAX)048-648-9125

福山哲郎 幹事長(京都府) 国会(FAX)03-6551-0808
              京都事務所(FAX)075-213-0977

【参議院内閣委員会(野党)】 (5月31日現在)
筆頭理事 木戸口英司(立憲) 国会(FAX)03-6551-0715
             岩手事務所(FAX)019-613-2204

理事 矢田わか子(国民・比例区) 国会(FAX)03-6551-1212

小沼巧(立憲・茨城県) 国会(FAX)03-6551-1012
           水戸事務所(FAX)029-350-1816

塩村あやか(立憲・東京都) 国会(FAX)03-6551-0706

杉尾秀哉(立憲・長野県)  国会(FAX)03-6551-0724
           長野事務所(FAX)026-234-2342

市田忠義(共産・比例)   国会(FAX)03-6551-0513

田村智子(共産・比例)  国会(FAX)03-6551-0908

 

◆「重要土地調査規制法案」を必ず廃案へ!院内集会

 「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利
用の規制等に関する法律案」(以下、「重要土地調査規制法案」)は、十分
な審議が尽くされないまま、6月1日に衆議院本会議で可決されました。与
党は、6月16日の国会閉幕までの成立を視野に、6月8日にも参議院内閣委
員会での審議入りを狙っています。

 この法案は、基地など政府が安全保障上「重要」とみなす施設の周辺地
域や国境離島において、市民の監視と権利制限を常態化し、市民による基
地や原発の調査・監視行動を制限する可能性をはらみます。衆議院での審
議では、立法の根拠が不明瞭で、周辺住民に対して行われる調査の詳細も
明示されず、お粗末な内容であることが浮き彫りにされました。

 法案の内容やその問題点が明らかになるにつれ、市民、自治体議員、メ
ディアの関心も高まっています。重要土地調査規制法案の廃案を求める緊
急声明には、224団体の賛同が集まり、更に反対の声は拡大しています。
参議院での審議では、これらの問題点を徹底審議して、廃案に追い込んで
ほしい、との思いから、私たち「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事
務局は、6月8日に院内集会を開催します。ぜひご参加ください。

 院内集会の様子は中継(URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5 [IWJ
チャンネル5])し、後日録画配信も行います。

【タイトル】「重要土地調査規制法案」を必ず廃案へ!院内集会
【日時】6月8日(火)13:00~14:30
【会場】参議院議員会館・地下1階B102会議室[定員36人](永田町駅)
【登壇者】
海渡雄一さん(共謀罪対策弁護団/秘密保護法対策弁護団)
<リモート発言>
与那城千恵美さん(宜野湾市元緑が丘保育園保護者/現私立第二小学校保護者)
永井友昭さん(米軍基地建設を憂う宇川有志の会会員/京丹後市議会議員)
金子豊貴男さん(全国基地爆音訴訟原告団連絡会議代表/第五次厚木基地爆音訴訟団副団長)
佐藤博文さん(北海道弁護士会連合会憲法委員会事務局長/自衛官の人権弁護団・北海道代表)
【国会議員の発言】各党会派より

【会場での参加方法】
集会開始30分前の12:30までに参議院議員会館ロビーに集合してください。
担当の者が入館票を渡します。会場の定員が限られていますので先着25名
に限らせていただきます。
【会場地図】
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/shisan.pdf

【お問い合わせ先】
「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局
海渡雄一 090-7846-0528
杉原浩司 090-6185-4407
谷山博史 090-2302-9205
米田祐子 privacyaction@protonmail.com

※「緊急声明本文及びこれまでの活動についてはブログ「『重要土地調査
規制法案』の撤回を求めます 緊急声明」 http://juyotochi-haian.org/
をご覧ください。

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【衆院審議を踏まえた声明】
http://juyotochi-haian.org/2021/06/04/innaishukai_20210608/       

「重要土地調査規制法案」を必ず廃案へ!

    「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局

 「重要土地調査規制法案」が5月28日に衆議院内閣委員会で可決され、
6月1日の本会議でも可決されました。内閣委員会では審議継続を求める野
党の強い要求があったにも関わらず委員長は職権を乱用し採決を強行しま
した。たった12時間の審議でした。参議院では6月4日の本会議で法案の趣
旨説明と各党質疑が行われ、8日にも内閣委員会で審議入りする見込みです。
今週にも参議院での審議が始まるといわれています。政府・与党は6月16
日閉会の国会会期中に法案を通そうとしています。参議院内閣委員会では
早ければ6月10日(木)、遅くても15日(火)には可決され本会議で成立
してしまう恐れがあります。法案成立を食い止めるために残された時間は
わずかです。

 この法案は基地などの安全保障上重要とされる施設周辺での外国人およ
び外国資本による土地取得を規制するものと説明されています。しかし実
態は違います。この法律によって外資による土地取得は停止できません。
そのかわりに、「重要施設」の周辺「区域」における、日本国民を含む市
民すべてが監視と規制の対象となりうるものなのです。そのことに気づい
た私たちは、法案が国会に提出された直後に法案に反対する緊急声明を作
成し広く賛同を呼びかけてきました。その結果5月22日の時点で224団体の
賛同が集まり、基地や原発の問題などに取り組む団体に広まってきました。
法案の監視社会化につながる危険な内容についての危機感が市民社会の間
に急速に広がっています。

 私たちは参議院での審議の過程で記者会見や院内集会を開催するととも
に、賛同団体と協力して廃案を求める要請FAXを法案審議に関わる国会議
員に連日連夜届けました。この運動は地方議員にまで広がり、審議におけ
る野党の踏ん張りを支えました。国会提出後もこの法案の問題を扱うメデ
ィアは多くはありませんでしたが、大きな特集記事も掲載されるようにな
り、徐々に注目が広がっています。

 野党議員による衆議院での質疑を通して改めて見えてきたのは、法とし
ての根本的な欠陥です。すなわち、「重要施設」や「注視区域」「特別注
視区域」の指定、調査の主体と対象・方法と内容、「阻害する行為」の何
たるかなどなど、すべての法的概念があいまいで、政府と総理大臣の判断
に裁量が委ねられているのです。

 想像して見てください。例えば辺野古新基地建設に抗議するために非暴
力の座り込みをする人たちは、この法律が成立すれば命令に従わなかった
ことを理由に最大で2年の懲役、200万円の罰金が課される可能性がありま
す。大間原発では原発敷地の真ん中に敷地を売らずに建設に反対して住み
続けている住民がいます。全国の基地と原発の周辺で同じようなことが起
こりうるのです。

 法案審議に残された時間はわずかです。審議継続を求め強行採決を阻止
できればこの稀代の悪法を廃案にすることができます。国会閉会までに法
案反対の声をより大きな市民団体の声にして広く市民とメディアと国会に
伝え、なんとしても廃案に持ち込みたいと考えています。どうぞご協力を
お願いします。

 

 

2021年6月8日リンクURL