20日に行われた「機動隊派遣住民訴訟」で、市民の傍聴権が侵害侵害されたと、このブログでも報告したが、昨日の沖縄タイムスが取り上げている。
<2021年1月24日 沖縄タイムス ↑>
裁判終了後の報告集会に集まった市民の間からは「ここまで腐れるのか!」とか「みみっちい」「税金で働く公務員が、勤務中にこんなこと(市民の権利妨害)していいのか」「怒りを通り越して悲しくなる」などの声が聞かれた。
2017年1月、東京MXテレビの「ニュース女子」が、辺野古や高江の米軍基地建設反対運動を誹謗中傷するひどい内容の番組を放送し、大きな問題になったことは、沖縄に心を寄せる多くの人たちにとってまだ記憶に新しい出来事と思う。
「ニュース女子」はスポンサーであるDHCというサプリメントや化粧品を製造販売している会社が番組自体を制作し、全国いくつもの放送局はただそれを垂れ流すだけと言うシステムの番組だった。
東京MXは非を認めヘイトのターゲットにされた辛淑玉さんに直接詫び、番組を打ち切るなどした。(ただし沖縄には詫びなかった)
しかし、DHCは経営トップ自身が差別をやめるどころか、逆にDHCを批判する者に対してスラップ裁判を起こすなど、さまざまな差別・ヘイト行為をいまも続けている。
デマやヘイトやスラップ、政治家への裏金提供などの不当・違法行為を続けるDHCに、消費者が立ち上がった。
「番組は真実」と開き直り「ニュース女子」の制作をやめないDHCテレビの関連会社DHC商品の不買、放送を続けている放送局へのハガキアクションを展開するなどの消費者・市民運動が起こっている。今日の「新宿サイレントデモ」もその一環として行われた。
いま一度、お手元のサプリメントや化粧品を確認してほしい。意外にご愛用の品々がDHC商品であることに気づかされることでしょう。
私も、4年前のあのとき!使っていたハンドクリームがDHCとわかって、直ちにゴミ箱に投げ入れた。
<↓ 琉球新報 1月23日>
2021年1月21日
沖縄防衛局長 田中利則 様
クラスター発生のキャンプ・シュワブについて
緊急事態宣言中の基地閉鎖と基地建設工事中断の要請
1月20日、沖縄県内での新型コロナウイルスの新規感染者が111人、米軍関係者は46人で、そのうち43人がキャンプ・シュワブに所属していた。
県内では1月に入り新規感染者数が急増し、沖縄県は3回目の緊急事態宣言を19日行った。20日現在、感染者数の累計は6691人となり、病床占有率など4つの指標が感染蔓延期になり医療崩壊に瀕している。
緊急事態宣言で県民が不要不急の外出自粛や職場への出勤7割減などを求められた生活の中で、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は、抗議への参加者から誰一人感染者を出さないために活動の休止を決定した。基地建設が続く中での活動休止は断腸の思いだが、人命優先で感染拡大防止に努めるのは当然である。
一方で、クラスターが発生したキャンプ・シュワブは閉鎖されず沿岸部の基地建設は続いている。キャンプ・シュワブに入る多くの工事関係者や防衛局の職員、県警、警備員および基地従業員は、基地の外にある自宅や商業施設へも行来する。例え基地内で感染防止策を講じていたとしても万全ではない。20日迄の在沖米軍関係者の感染者は累計で868人となった。
県全域で新型コロナウイルスの「爆発的感染拡大」が続く緊急事態宣言中、誰もが無症状のうちにウイルスを拡散させる怖れがある。基地内外の感染拡大を抑えるために、下記要請する。
記
1 緊急事態宣言中、特にクラスター発生の基地と県民の生活圏の間での人の移動を止めるため、キャンプ・シュワブを閉鎖し、辺野古新基地建設工事を直ちに中断すること
以上
うりずんの会(国会議員団)
衆議院議員 参議院議員
照屋 寛徳 伊波 洋一
赤嶺 政賢 髙良 鉄美
屋良 朝博
オール沖縄会議(共同代表)
稲嶺 進 高里 鈴代
親川 盛一 照屋 義実
金城 徹 大城 紀夫
新里 米吉