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3日、沖縄タイムスの見出しは痛快！　辺野古の埋め立てに使う土砂は海路でしか運べないことになっている。その積出港が本部・塩川港である。

塩川港は県の管轄下にある港だが、運営は本部町に委託されていて、これまで護岸工事に使われた捨て石などの資材も多く（一日10トントラック３００台～４００台分）がここから運び出されていた。

しかし、沖縄県の「埋め立て承認撤回」によって工事がストップしている間に、港の使用期限が切れてしまった。沖縄防衛局が改めて使用許可を申請したところ、台風による岸壁の破損により、本部町の使用許可が下りなかったというものである。これにより、辺野古の工事が大幅に遅れることは免れない。

＜１１月３日　琉球新報＞

　本部町が塩川港の使用許可を受理しなかったことに対し防衛省は、岩屋防衛相が「沖縄県が指導した」と記者会見で根拠のない発言し、「県が妨害したと思わせるための意図的な印象操作」だと県民の怒りをかっている。

　塩川港の岸壁破損は、直接的には台風被害だが、市民グループの土木専門家は「辺野古への石材などの積出で、これまで一日３００台も４００台もの重量積載のトラックが往来したことが破損を促した」と見解を示している。

しかし、これまで国は数々のとんでもない違法行為を重ねて辺野古の工事を進めてきており、今後どんな圧力が本部町にかけられるか懸念されている。早速、視察と称して沖縄担当大臣が塩川港を訪れている。

辺野古新基地建設が争点となった知事選、豊見城市長選、那覇市長選と選挙に明け暮れた2か月、すべてに勝利して、いやが上にも盛り上がった今日の県民大行動。大雨にも拘わらず、1000人余の人々が集まった。

テントに入りきれない人々は、傘をさしても吹き付ける雨をものともせず、沿道で集会を見つめた。

オール沖縄会議共同代表の稲嶺進氏「今年2月、名護市長選では”選挙の結果がすべて”　と言った菅官房長官。知事選挙の敗北を受けて今度は”一地方の選挙に過ぎない”などと、自分たちの都合のいいようにしか言わない」と、政府を批判した。

照屋、赤嶺、伊波の各国会議員団も、国会で鋭く安倍政権を追い詰めている様子を報告。

豊見城市の新市長に当選した（８日就任）山川氏も参加。「20年ぶりの市政奪還、翁長前知事が遺した誇りある沖縄への思いを、子や孫の時代に伝えて、新しい豊見城市を築いていきたい」と笑顔で抱負を語った。

オール沖縄会議の共同代表であり、憲法が専門の高良鉄美琉球大学教授。「今日は憲法が発布された日、憲法の番外地の沖縄だけど、平和憲法の真髄を一番よく知っているのは実は沖縄、一番知らないのが安倍政権」と皮肉った。

韓国から6名の高校生が平和学習で辺野古を訪れ、集会に参加した。

テントに入りきれず、人々でごった返す座り込みテント周辺。県民の熱い思いがあふれた。

　報道によると、防衛省は、国交省から「撤回執行停止」の決定通知が届いたとして、昨日（11月1日）から、水質汚濁防止のフロートを張り巡らすなど、工事再開の準備を始めたという。問答無用と言わんばかりの、国家権力による暴力的行為である。

平和市民連絡会では、今回の防衛省による「行政不服審査法」適用の不当性を暴露し、工事再開を止めるために緊急講演会を、下記の通り開催する。ご参加を広く呼びかけます。

一方、埋め立て土砂の積出拠点となっている本部港の使用許可期限が切れ、沖縄防衛局が再使用の許可申請をしたところ、管理責任を負う地元・本部町は、台風で桟橋が損傷したことを理由に「許可しない方針」というニュースも伝わっている。