八重瀬町議会の「辺野古推進」決議に市民らが抗議

「辺野古中止決議」が全国の市町村議会に広まる一方で、安倍政権にすり寄り「辺野古新基地建設」によって政治的、経済的利を得ようとする側も必死で、「辺野古推進」を全国に働きかけている。

 それを受けて、去る11日、八重瀬町議会が「辺野古推進」を可決、民意に反すると市民らが強く反発、抗議・緊急申し入れを行った。

 

<島ぐるみ八重瀬の会の緊急申し入れ>

2019年6月18日

八重瀬町議会議長 金城秀雄 殿

島ぐるみ八重瀬の会

〒901-0405 八重瀬町字伊覇48街区1

共同代表 玉城武光

知念則夫

<連絡先>事務局 090-1948-6673(沖本)

 

「辺野古促進」決議の撤回を求める緊急申し入れ

 

6月14日八重瀬町議会は、「宜野湾市民の安全な生活をまもる会」の陳情に基づき「米軍普天間飛行場の辺野古移転を促進する意見書」を賛成多数で可決しました。多くの町民は八重瀬町議会のこの「辺野古促進」決議を6月16日付の琉球新報、沖縄タイムスに報じられて初めて知ることになり、大変驚き失望するとともに、怒りの声をあげています。

2月24日の辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票において、八重瀬町の有権者24,196人の内、投票数13,590人、投票率56.17%。辺野古埋め立てに賛成2,233人、どちらでもない1,127人に対し、反対は10,164人、74.8%にのぼります。投票者の4人に3人が辺野古埋め立てに反対しました。八重瀬町の民意は明確に辺野古新基地反対です。

町議会がこの八重瀬町の県民投票の結果を無視し「辺野古促進」を可決したことは許されません。議員は町民からすべての問題について委任されている訳ではありません。町民の意思が明確に示された事柄に対しては町民の意思を尊重し従うのが民主主義の道理です。それでこそ議員は町民の代表といえるのです。どうして町民の圧倒的な民意を無視し踏みにじるのですか。「辺野古促進」決議は、八重瀬町の民意からかけ離れたものであり、まさしく県民民意を無視して埋め立て工事を強行する安倍政権の暴挙と同じです。

県の試算によると、辺野古新基地建設は少なくとも今後13年、25,500億円かかるとされています。大浦湾の軟弱地盤のため完成はおぼつかないと指摘する専門家もいます。辺野古に固執することはかえって普天間の固定化につながります。宜野湾市民が強く望んでいる普天間基地の運用停止・閉鎖は辺野古新基地建設とは別に追求されなければなりません。

私たちは、八重瀬町民をないがしろにする今回の町議会の「辺野古促進」決議に怒りを込めて強く抗議すると共に、町議会のみなさんが八重瀬町の民意に基づき「辺野古促進」決議を撤回することを強く求めます。

2019年6月20日リンクURL

全国の市町村議会に広がる「辺野古中止」決議

 辺野古のゲート前や埋め立てが進む海上で、土砂の搬出が違法に行われている安和や塩川港で県民が必死の抵抗を続ける「新基地建設」。沖縄への支援・「辺野古NO」の声が、全国に広がっている。

       <6月16日 琉球新報 ↑>

                     <6月14日琉球新報 ↑>

 全国青年司法書士協議会(半田久之会長)も去る5月11日に那覇市で役員会を開き、辺野古新基地建設の即時中止や米軍普天間飛行場の県外・国外移転の国民的議論を求める意見書を可決するよう、全国1788の都道府県と区市町村議会に陳情を提出することを決め、実施した。

県内の有志の会による陳情提出はあるが、全国的な士業組織が地方議会に陳情を展開していくのは、全国青年司法書士協議会初めて。

全国青年司法書士協議会は全国の若手の司法書士約2600人が所属し、2017年から辺野古新基地建設中止と全国の自治体を等しく候補地に議論を深めるべきだという会長声明や意見書を出してきた。

 

2019年6月20日リンクURL

米兵の女性殺害、国に直接抗議 ~ 追悼・抗議集会実行委員会

 4月に北谷町で起こった米海軍兵による女性殺害事件に抗議して開かれた「追悼・抗議集会」実行委員会の代表らは、昨日(13日)、沖縄防衛局と、外務省沖縄事務所に出向き、直接抗議と要請を行った。

 神妙な表情で抗議文を受け取った田中利則防衛局長だったが、実効性のある再発防止策を強く訴える実行委員会の女性たちに対し、「定期的に米軍側と会い、再発防止や綱紀粛正を要請している」と、通り一遍の儀礼的な返事に、「それならなぜ、こうも毎日のように事件事故が起こるのだ!再発防止策は形がい化している。県民の命をなんと思っているのか!」と、女性たちが語気を強める場面もあった。

 

 実行委員会のメンバーは、午後から外務省沖縄事務所を訪れ、同じく抗議と要請をおこなった。

 <川村裕大使に抗議文を手渡す「抗議・追悼集会」実行委共同代表で亀谷長久北谷町議会議長>

 実行委員会代表らは、「被害女性は性暴力を訴え、米軍も接近禁止の処置をとりながら、外泊許可を与えていた。本来なら強かんの凶悪犯罪者として拘束されるべきだった」と、綱紀粛正、再発防止と言いながら事件の再発を防げなかった米軍と日本政府の責任を追及した。

 抗議を受けて川村大使は、「被害者への補償問題に適切に対応する。ワーキングチームでリバティ制度などの再発防止策についての検証を行う」などと応えた。

 実行委員会では、来週、沖縄県と県議会に対しても集会の決議に基づき、要請行動を行う。

 

 

2019年6月14日リンクURL