辺野古のゲート前座り込み500日となった今日（11月18日）、
市民1000人以上の市民が結集で三つのゲートを封鎖、機動隊もあきらめたのか姿を現さなかったという。
＜18日、琉球新報 より）
先週水曜日の500人に続いて、今日の1000人結集で、完全に作業車両の進入を封鎖。500以上の県民が集まれば工事をストップできることがわかった。
国の代執行手続きが進む中、このような国のあり方を問うため
今度は県側が国を提訴すると翁長知事が記者会見をし発表した。
訪米団出発式（16日）
15日に那覇を出発した島ぐるみ会議の訪米団は、17日サンフランシスコに到着、市議会が辺野古反対決議をしたバークレー市で市民対話集会を開き、「アメリカ国民も当事者であることを認識してほしい」と訴えた。
これに対し米国女性反戦団体・コードピンクのメンバーなど参加者から「訪米団の主張は正当だ」と共感の反応があったと、報告が届いている。
国は、翁長知事の辺野古埋め立て取り消しは違法だとして
「代執行訴訟を福岡高裁那覇支部提起した」と、琉球新報、沖縄タイムス地元両紙は号外を出して報じた。
地方自治体の権限を奪っても、自分たちの都合がいいように仕向けるということは
国は「どんなこともやりたに放題できる」ということだ。
地方自治の時代と言われるときに、このような国の強権発動は許されるものではない。
20年前の代理署名に続いて、沖縄だけに向けられる国の差別的な仕打ちに
「訴えられるべきは国の方だ！」と、県民は益々怒っている。
詳しくは琉球新報の号外<http://ryukyushimpo.jp/news/entry-173131.html>
でご覧ください。
名護市辺野古の新基地建設に反対する「沖縄建白書を実現し未来をひらく島ぐるみ会議」の訪米団が今日（１５日）那覇空港から最初の訪問地のサンフランシスコに向け出発した。
メンバーは県内各島ぐるみ会議から派遣された地域代表を始め、県議、那覇市議、人権、環境の専門家、労組代表など26名。サンフランシスコとワシントンで、市民団体や労組、州議会、合衆国議会の有力議員、シンクタンクなどをたずね、新基地建設に対する沖縄の思いを伝え、辺野古断念を訴える。
メンバーのなかにはシールズ琉球の若者たちも。
沖縄の未来は私たちのもの。私たちの明日に基地はいらない
空港で行われた出発式で、団長の呉屋守將金秀グループ会長は「沖縄は不当な差別、苦しみを受け、これ以上は我慢できないと米国で訴えたい」とあいさつした。
空港では、多くの支援する市民が訪米団を激励、見送った。
沖縄の思いを世界へ知らさな
頑張ろう！島ぐるみバージョン