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　昨日（20日）は、「機動隊派遣住民訴訟」の証人尋問に、原告のひとりとして出席した。この裁判は、高江ヘリパッド工事強行のために県外から派遣された機動隊への県費支出の違法性を問うもので、昨日は５人の証人尋問が行われた。 　

　10時から行われる裁判の傍聴券を求めて、午前9時には那覇地裁の廊下いっぱいに100人以上の列ができた。連絡調整のため原告側の人たちを集めたところ、残った人たちの集団はどうも普段抗議行動の現場で見たことのない顔が多い。背広姿の男性がほとんどだった。

　いざ開廷すると、あれだけ傍聴希望者がいたにも関わらず、傍聴席に３～４席の空きができた。背広姿の例の集団の者は一人しか座っていなかった。わかったことは、原告側の傍聴を減らすために、被告側（県警や防衛局）の職員を動員したのではないかと言うことだった。もしそうだとしたら、明らかに傍聴妨害行為だ。市民の権利を奪ったことになる。あまりにも姑息で卑劣な行為に「そこまでするか！」と怒りが湧いた。

　証人尋問は、昼食を挟んで午前10時から午後３時過ぎまでの長時間にわたった。被告側から当時の県警警備部長、県警警備次席、県警会計課長、公安委員（いずれも当時）と、原告側からは高江ヘリパッドいらない住民の会の地元住民が証言、尋問を受けた。

　焦点になったのは、県外からの機動隊派遣を要請する必要性の根拠、それを誰が主導したのか、県外機動隊車両の燃料代や修理費を県民の税金で賄った法的根拠、防衛局や県警が反対住民のテントや車両を撤去した違法性、警察が市民の車両の通行を止めたり、職務尋問を行った法的根拠など。その矛盾点が原告弁護団によって厳しく追及、明らかにされた。

　法的には、県外の機動隊の応援要請は公安委員会が行うことになっているが、防衛省（政府）と、直前に政府から派遣されてきた県警の幹部が事前に計らい、沖縄公安員会には事後承認であったことが、書類などから明らかにされた

　最後に証言台に立った高江ヘリパットいらない住民の会のGさんは「抗議行動は、県民の命の水ガメであり、世界的に貴重な生物が多様に生息するやんばるの森を守るためにやむにやまれぬ行動であった」と証言を締めくくり、傍聴席から期せずして大きな拍手が起こった。　

　裁判終了後近くの城岳公園で報告集会が行われた。弁護団からの報告のあと、沖縄と同じように「機動隊住民訴訟」を闘っている機動隊の派遣元の東京、愛知、福岡の原告代表もそれぞれの闘いの報告を行った。

　次回公判は、6月ごろになりそう、ということである。

　「機動隊派遣住民訴訟」の原告である平和市民連絡会から以下のような「緊急連絡」が入りました。沖縄県が今日（19日）県独自のコロナ緊急事態宣言を出すことになったための活動自粛です。

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みなさまへ

「沖縄平和市民連絡会」事務局

緊急連絡：1/19の「機動隊住民訴訟」の学習会中止

沖縄県が県独自の緊急事態宣言を今日（1/19）に発布するとのことで、沖縄平和市民連絡会が今日（1/19）に八汐荘で開催予定していた「機動隊住民訴訟」の学習会を中止することにしました。なお、1/20の那覇地裁での証人尋問は予定通り開廷するとのことです。那覇地裁前に1/20、９：００に集合ください。その時に学習会で配布予定でした資料を300円で提供します。

〔注〕辺野古ゲート前行動の継続については、明日の沖縄県の緊急事態宣言が出てあとに、「オール沖縄会議」として判断し通知するとのことです。ご注目していてください。以上。

　私も原告のひとりである「機動隊住民訴訟」の証人尋問が、来る20日10時から那覇地方裁判所で開かれる。

　この裁判は、2016年７月、東村高江の北部訓練場の建設を巡って、沖縄を含む全国から１０００名の機動隊を導入し、凄まじい暴力と権力で抗議する住民を排除、工事を強行した日本政府の違法性を問うもので、沖縄に呼応して、機動隊を派遣した東京、大阪、福岡など６都府県でも同じく住民による訴訟か闘われている。

裁判を前に１９日午後６時３０分から事前学習会も行われる。裁判当日の傍聴、終了後の報告集会とともに、多くの皆さんのご参加を呼び掛ける。

　全国から派遣された機動隊車両の列。訴訟最大の争点は、誰が派遣要請をしたのかということと、県民弾圧のために派遣されたこれら車両のガソリン代、修理費などの費用が県民の税金から支払われたことの違法性。証人尋問によって明らかにされる。