昨日（1月31日）那覇地裁で開かれた辺野古住民訴訟を傍聴した。 
この訴訟は、昨年8月23日、辺野古・大浦湾沿岸住民ほか20名が原告となって新たに起こしたもので、2021年11月25日のデニー知事による設計変更不承認を取り消した国交大臣の裁決は違法だとして、その裁決の取り消しを求めているもの。
沖縄県も同様の内容で抗告訴訟を起こしているが、住民の訴訟はそれを補強し、県と一体となって国の違法性を追及し「不承認判断」の正当性を主張している。
昨日の第２回口頭弁論では、原告側の意見陳述が行われ、大浦湾でダイビングショップを営む原告のひとりが、大浦湾が世界的に見てもいかに生物多様性に富んだ貴重な海であるかを、実際に海に潜る仕事をしている立場から意見陳述を行った。
終了後、地裁横の城岳公園で報告会が行われ、弁護団からの争点の説明や，原告が「厳しい状況ではあるが、決してあきらめることなく闘い続ける」と決意表明を行った。
昨日（28日）の県民集会の模様を地元メディアは次のように伝えた。
＜1月29日 琉球新報 ↑↓＞
2013年1月28日、米軍基地の負担軽減を求めて「オスプレイの配備撤回、普天間飛行場の閉鎖・撤去、と県内移設断念」を求めた県民総意の「建白書」が、翁長武志那覇市長（当時）から安倍首相（当時）に手交された。しかし、その県民の願いは、いまだ実現していない。
オール沖縄会議は、県民投票やこれまで３連続の知事選挙に表れた辺野古新基地に反対する民意と、沖縄の過重な基地負担を改めて世に問い、新基地断念を求める請願を国会本会議で採択させるため、初の国会請願署名を始めた。県民総ぐるみで国会請願署名を成功させようと、「建白書」手交から10年目の今日（28日）県民集会を開催した。
集会は大城オール沖縄共同代表の開会あいさつで始まり、国会議員代表、県議団代表、現場闘争部会代表がそれぞれに挨拶、玉城知事も音声メッセージを寄せた。 
集会後県庁前から安里までデモ行進を行い、県民に「民意実現」を訴えた。