2013年1月28日、米軍基地の負担軽減を求めて「オスプレイの配備撤回、普天間飛行場の閉鎖・撤去、と県内移設断念」を求めた県民総意の「建白書」が、翁長武志那覇市長（当時）から安倍首相（当時）に手交された。しかし、その県民の願いは、いまだ実現していない。
オール沖縄会議は、県民投票やこれまで３連続の知事選挙に表れた辺野古新基地に反対する民意と、沖縄の過重な基地負担を改めて世に問い、新基地断念を求める請願を国会本会議で採択させるため、初の国会請願署名を始めた。県民総ぐるみで国会請願署名を成功させようと、「建白書」手交から10年目の今日（28日）県民集会を開催した。
集会は大城オール沖縄共同代表の開会あいさつで始まり、国会議員代表、県議団代表、現場闘争部会代表がそれぞれに挨拶、玉城知事も音声メッセージを寄せた。 
集会後県庁前から安里までデモ行進を行い、県民に「民意実現」を訴えた。