③＜ジュゴン訴訟とＩＮＣＮによるジュゴンの評価＞
2003年より紆余曲折を経ながら現在まで続く米国ジュゴン訴訟は、この2月3日に第９巡回訴訟裁判において公開審理（日本の裁判での結審に当たる）を迎える。
2018年8月の連邦地裁の判決を不服とした原告は、今回の控訴審で以下のことを求めている。１）辺野古新基地建設によるジュゴンへの影響について、国防総省が地域住民や環境団体などと協議を行わなかったことは、米国家歴史保存法に違反していると判断すること。２）新基地によるジュゴンへの「悪影響はない」とする国防総省の「報告書の結論も違反していると判断すること。３」国防省所の「報告書」を無効とすること。４）原告が要求した工事の差し止めについて連邦地裁に考慮するように差し戻すこと。裁判の枠組み上、控訴審は2014年4月までの国防総省の取り組みをめぐって争われている。しかし工事開始からすでに6年近く経過しており、今回の公開審理において工事開始後のジュゴンへの影響について議論がなされるのかも注目される。
＜ジュゴン裁判米国弁護団の皆さん 2017、12、2＞
ジュゴン訴訟自体については、私たち市民は基本的には見守ることしかできない。ただ、長い間裁判を闘ってきた原告とEarth Justice の弁護士に感謝と労いの意を示すことは大切である。
今後ジュゴン訴訟から派生した形で展開してきた米国連邦政府機関（海洋哺乳類委員会と国家歴史保存諮問委員会）への市民からの働きかけがさらに重要になる。その際、昨年12月に国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）のレッドリストにおける、沖縄のジュゴンが独自の個体群（南西諸島地域）として分類し、金絶滅との評価が重要な意義を持つことになる。これらの取り組みに対しての支援をお願いしたい。
＜2017年12月2日 ジュゴン裁判報告会から＞
Okinawa Environmental Justice Project
吉川秀樹