報道によると、防衛省は、国交省から「撤回執行停止」の決定通知が届いたとして、昨日（11月1日）から、水質汚濁防止のフロートを張り巡らすなど、工事再開の準備を始めたという。問答無用と言わんばかりの、国家権力による暴力的行為である。
平和市民連絡会では、今回の防衛省による「行政不服審査法」適用の不当性を暴露し、工事再開を止めるために緊急講演会を、下記の通り開催する。ご参加を広く呼びかけます。
一方、埋め立て土砂の積出拠点となっている本部港の使用許可期限が切れ、沖縄防衛局が再使用の許可申請をしたところ、管理責任を負う地元・本部町は、台風で桟橋が損傷したことを理由に「許可しない方針」というニュースも伝わっている。