国は、翁長知事の辺野古埋め立て取り消しは違法だとして
「代執行訴訟を福岡高裁那覇支部提起した」と、琉球新報、沖縄タイムス地元両紙は号外を出して報じた。
地方自治体の権限を奪っても、自分たちの都合がいいように仕向けるということは
国は「どんなこともやりたに放題できる」ということだ。
地方自治の時代と言われるときに、このような国の強権発動は許されるものではない。
20年前の代理署名に続いて、沖縄だけに向けられる国の差別的な仕打ちに
「訴えられるべきは国の方だ！」と、県民は益々怒っている。
詳しくは琉球新報の号外<http://ryukyushimpo.jp/news/entry-173131.html>
でご覧ください。
辺野古埋め立てに伴い、沖縄防衛局が設置した「環境監視委員会」の委員１３人のうち４人が、工事を受註する業者やコンサルから寄付や理事としての報酬を受け取っていたことが明らかになった。
１０月２０日琉球新報
当初から埋め立てありきの委員会のあり方が疑問視され、副委員長の琉大教授が「環境保全が担保出来ない」として辞任を表明するなど、問題の多い環境監視委員会だったが、「やっぱりね！」という感じである。
＜原発や医薬業界ではルール＞
国が外部の専門家による委員会や検討会に審議を求めることは頻繁 にある。原子力や医薬品の業界ではこうした組織について、金銭面で のルールが定められている。 原子力規制委員会では、外部有識者に意見を聴く際、有識者に原発事業者などとの関係について申告を求め、>ホームページで公開している。原発事業者の役員や社員だったことは ないか、１年あたり５０万円以上の報酬を受けたことはないか、寄付 などを受けていないかなど。（朝日新聞の記事より）
沖縄・米軍事基地に関してはかなりいい加減だ。アリバイ的に委員会を置いているだけと感じる。
ここまで来るともう怒りを通り越してあきれてしまう。
安倍政権はどこまで腐れきっているのだろうか。
ついにこの日がやってきた。
これで国は埋め立て工事強行の根拠を失う。
辺野古ゲート前でも、知事の記者会見に歓声が上がった。
タイムス、新報ともに号外を出した。
沖縄タイムス号外