国は、これまで隠し続けてきた軟弱地盤の存在を、ついに認めた。1月30日、31日の衆院代表質問で安倍総理は、「地盤改良のため70㍍の砂杭（砂の柱）６万本を、海底に打ち込む必要があり、年内にも玉城知事に設計概要変更申請の手続を行なう」と答弁した。
驚くべきことに、地盤改良工事が必要な面積は57haもの広範囲にわたり、大浦湾側の新基地面積約115haのうち約半分の広さで地盤改良工事が行なわれることになるという。これだけ広範囲で70㍍の砂杭6万本！このような大規模な工事が海底で行なわれたら、大浦湾の自然環境はどうなるのか、その影響は計り知れない。（国は、環境に影響はないと言っているが…）工事の振動による活断層への影響も懸念されている。
しかも、先に沖縄県が試算した新基地建設の工事費２兆５千５００億円、工期１３年は、砂杭２万本であった。これが６万本ということは単純に３倍ということになる。これにより工事費や工期は、いったいどれだけ膨れ上がるのか？
国にとっては難渋の軟弱地盤に、さらに追い打ちをかけるニュースが、2月7日の琉球新報一面トップを飾った。「軟弱地盤 最深９０㍍」。土木専門家は「水深90㍍までの海底軟弱地盤の改良は、知るところ例がない。想像もできない」という。
＜９日追記＞ さらに９日の琉球新報は、「砂杭の数が1万３千本増えて、合計７万６千本であることが、新たにわかった」と報じている。
県民投票を前にして、天は沖縄と平和に、味方してくれたのだろうか！
2月7日 琉球新報
