安倍政権が県民投票をつぶす画策をしていることに批判が集まっている。
自民党・宮崎政久衆議院議員（九州比例）が、保守の首長を集めて勉強会を開き、指南書を配布、「県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」と、激を飛ばしていた。（新聞報道）
これに対して行政法の専門家は「県民投票条例や、地方自治法に照らして、予算の執行は市町村長の義務」であるとし、不参加を表明している５市長に対しても「『投票権を奪う』ことに責任を負うことができるのか」と批判している。（琉球新報）
また、「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が、昨日（15日）から5市（宜野湾、沖縄、宮古島、石垣、うるま市）の市長に県民投票の実施を求めて、宜野湾市役所前でハンガーストライキを始めた。これらの市が実施を決めるまで続けるという。「署名をしてくれた10万人の人たちの思いを無駄にしたくない」とその決意を語った。（沖縄タイムス）
那覇では、県民投票の成功を目指して「大集会」を開催する。
