米軍に民間港使わせない ~ 市民の抵抗で米軍退去 

 米軍海兵隊が、伊江島でのパラシュート降下訓練の一環で、本部港を使用すると通告してきたことに対し、市民や港湾労働者が怒り、17日、18日と訓練に使うボートを積み込んだ米軍車両の前に座り込んで抗議、米軍を追い返した

 米軍の使用通告に対し、港を管理する本部町は「民間の港を、米軍が訓練に使用するのは危険だ」として、自粛を要請していたが、海兵隊は自粛要請を無視して強行しようとしたものである。

 <18日 琉球新報より↑↓>

 労働組合が春闘などでストライキが打てなくなって久しいが、今回は市民との連係プレイもあり、見事に自分たちの働く職場を、身体を張って守った

 

2019年9月19日リンクURL

国の「私人」なりすまし許さない ~ 国の「関与取り消し裁判」事前集会

 辺野古の新基地建設を巡って、沖縄県の埋め立て承認「撤回」を取り消した国土交通省の採決取り消しを求め、沖縄県が国を相手に起こした裁判の第1回口頭弁論が、今日午後行われるのに先立ち、オール沖縄会議主催の事前集会が、裁判所近くの城岳公園で行われた。

 今日の第1回公判で意見陳述を行う玉城デニー知事を応援するため、雨にもかかわらず」大勢の県民が集まった。拍手に迎えられ集会場に入る玉城知事。

国の「私人」成りすまし許さない!国は沖縄の民意に向き合え!裁判所は公平な判断を!などのシュプレヒコールで始まった集会は、新たにオール沖縄会議の共同代表に就任した金城徹氏と照屋義実氏が挨拶した後、弁護団を代表して加藤弁護士が今回の裁判の意義について説明した。

 

 加藤弁護士は『今回の裁判は「撤回取り消し」の中身を争うものではない。取り消しそのものの違法性を訴えている。行政不服審査法は行政の行為を不服として国民(私人)が行政行為に異議申し立てをするもので、沖縄防衛局は「私人」ではありえない。国の機関である沖縄防衛局が、同じ国の機関である国土交通省に訴え審査するというのは、競技者と審判同じということ。こんな不公平はない。

 この裁判で県の主張が認められれば、辺野古の工事は即刻中止される』と説明した。

 続いて登壇した玉城知事、「国が私人に成りすまし、行政不服審査法を用いて、一方的に地方公共団体の決定を覆すことが認められれば、真の地方自治は実現できない。辺野古の新基地建設を止めるために県民とともに頑張りたい!」と決意を語った。

 集会後、裁判所に入る玉城知事を参加者全員で見送り激励した。

 裁判は知事の意見陳述の後即日結審し、10月23日に判決が言い渡される。

2019年9月18日リンクURL