国、軟弱地盤を認める ~ 辺野古埋め立て

国が、埋め立てて米軍飛行場をつくるはずの大浦湾に、とてつもない軟弱地盤が存在することを、ついに認めた。

沖縄県は、これまで何度も軟弱地盤の存在を指摘して、国に問いただしてきたが、「調査中」としてひた隠しにしてきた。それがついに「軟弱地盤」の存在を認め、設計概要の変更を、沖縄県に提出する方針でであることを明らかにした。沖縄県は「変更」を認めないとしている。

国は、2014年にはすでに軟弱地盤の存在がわかっていたにも関わらず、ここまで隠し通してきたのは、この間に衆参の国政選挙、名護市長選、県知事選など、重要な選挙が相次いであり、辺野古埋め立て手続きに多くの許可権限を持つ、名護市長や県知事を政権側に奪還して後に、という思惑があったからに他ならない。

名護市長選はうまくいったものの、国政選挙、翁長知事、玉城知事と続いて「辺野古NO」の民意の壁を突き破れず、苦肉の策として、数々の違法を重ねて、とりあえず工事の進めやすい浅瀬部分に土砂を投入し、「埋め立てが始まった」という既成事実をつくったうえでの発表となったものと思われる。

土木の専門家は、大浦湾の軟弱地盤改良工事は、国内有数の大規模で技術的にも難易度の極めて高い工事となり、膨大な費用と長い工期(5年以上)が必要、としている。

辺野古新基地建設は、軟弱地盤のほかに、危険な活断層、周辺民間施設の高さ制限、滑走路が米軍の使用基準より短い、などいくつもの難題があり、市民側の専門家は、「今回国が軟弱地盤を認めざるをえなかったのは、工事がとん挫する助走に過ぎない」と、している。

2019年1月22日リンクURL