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もはや表現する言葉がない。
この痛み、この苦しみ、この無念、この怒りを、どんな言葉で表せばいい！

＜２０日　沖縄タイムス朝刊＞

この３月末にニュースステーションの古館氏や、クローズアップ現代の国谷氏他の人気キャスターたちの相次ぐ番組降板、　昨年の「沖縄の新聞はつぶせ」発言、高市大臣の民放に対する「電波停止」発言など、政権や中央政治家のあからさまなメディアへの圧力・介入は、記憶に新しいが、

国際NGO「国境なき記者団」が２０日に発表した２０１６年の「報道の自由ランキング」によると、日本は１８０か国中７２位と、昨年の６１位からさらに順位を下げたことが分かった。戦前回帰かと恐怖さえ覚える状況である。
また、日本における言論・表現の自由の状況を調べるために来日した国連の連特別報告者のデービット・ケイ氏が　、日本での調査を終え、東京の外国特派員協会で記者会見、「日本は、メディアの独立が深刻な脅威に直面している」と警告を発した。（２１日沖縄タイムス報道）

ケイ氏によると特定秘密保護法や安保法などの成立でメディアが委縮し自己規制したり、電波法を盾に担当大臣がテレビ局に圧力をかけるなど、「政府に批判的な記事や番組の延期や取り消しが起きている」と指摘した。

そのなかで、辺野古新基地建設をめぐる過激な警備や、沖縄メディアに対する圧力にも言及した。

　　　　　　　　　　　　　　＜２０日　沖縄タイムス朝刊＞

記者会見ではドイツ紙の記者が「外国メディアが圧力を受けたり、情報へのアクセスから排除（取材拒否など）されたりする」こともあると発言、外国メディアにも懸念が広がっている。

この記事を、沖縄の新聞は大きく取り上げたが、中央メディアは朝日新聞も毎日新聞もネットで検索しても見当たらず、無視したか、もしくはかなり小さい扱いだったか、さずが東京新聞が沖縄のメディア並みに扱っていた。

この日の沖縄タイムスの社説は「メディアが政権にひれ伏し、民主主義が危機に陥ったとき、犠牲になるのは『自由』である」と結んでいる。

翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消したのに対し、国交省が執行停止で効力を奪い、埋め立てに向けた工事を強硬に進めている中、県が国地方係争処理委員会へ行った不服審査の申し出を、委員会は２４日、「却下」という形で門前払いした。これに対し、沖縄県は即日「抗告訴訟」を提起、工事を止めるため不退転の決意を示した。

翁長知事は記者会見で、「私たちの後姿を子や孫に見てもらうことで、次の世代が沖縄の将来を担うことにつながる」と、国提訴への強い決意を語っている。

＜２６日　琉球新報＞

＜２６日　琉球新報＞