ネット署名だけでなく、日米政府による辺野古への暴力的な土砂投入は、世界中で批判を浴びている。
21日、ロシアのプーチン大統領は、記者会見の中で沖縄の米軍基地について言及、「地元知事が反対し、住民も撤去を求めているにもかかわらず、工事を強行している」と日本の主権の存在を疑問視した。
また、言語哲学者のノーム・チョムスキー氏（マサチューセッツ工科大言語学名誉教授）は土砂投入について「人々の圧倒的な反対にもかかわらず、基地建設を進めるという決断は恥ずべき行為だ」米国民に訴えた。
米平和団体「ピースフル・スカイズ連合」のキャロル・ミラー会長は、「米国は米軍が民主主義と自由を守っていると米国民に伝えているが、普天間飛行場移設計画は、ペンタゴン（米国防総省）が他国でも民主主義を破壊していることを示している」と批判した。
北アイルランド問題の平和的解決への取り組みでノーベル平和賞（１９７６年）を受賞したマイレッド・マグワイア氏は、工事を強行する日本政府について、「軍事化が進むと人々や環境が危険にさらされ、暴力的な紛争の可能性も高まる」と警鐘を鳴らした。
ワシントンやニューヨークでは、市民による抗議デモも！
＜12月21日 琉球新報＞
国内では、反核平和を訴える国内有識者でつくる「世界平和アピール七人委員会」が17日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の土砂投入に抗議する声明を発表した。声明は「21世紀の琉球処分を認めるわけにいかない。私たちは沖縄県民の側に立つ」と沖縄の民意を無視した安倍政権の「暴力的行動」を厳しく批判し、「国民一人一人が他人事だと思うことなく、発言されることを求める」と呼び掛けた。
世界平和アピール7人委員会は1955年にノーベル物理学賞の故湯川秀樹氏らが不偏不党の立場で結成し、メンバーを替えながらアピールを続けている。現在は武者小路公秀氏（政治学者）、大石芳野氏（写真家）、池内了氏（宇宙物理学者）、池辺晋一郎氏（作曲家）、高村薫氏（作家）、島薗進氏（宗教学者）、小沼氏（物理学者）で構成している。（琉球新報 18日）
また20日には、国際的に人権や平和、環境、貧困などに取り組む非政府組織NGO８団体の代表らが、辺野古への土砂投入に反対し、共同で記者会見を行い、日本政府への抗議声明を発表した。
８団体は、ベテランズ・フォーピース・ジャパン、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ、NGO非戦ネット、NPO法人アジア太平洋資料センター、ピースボートネットワーク、国際環境FoEJapan。
