県民投票 若者たちが熱い! ~ 県民投票を成功させよう⑬

2月24日の県民投票間まで、一週間を切った。

地元メディア・琉球新報、沖縄タイムスと、共同通信社の三社が世論調査を行った結果、「投票に行く」が94%、そのうち辺野古反対67%、賛成はわずか15.8%だった。

また、玉城デニー知事の支持率は79%に上った。(18日琉球新報)

そして、これまで政治に無関心と思われていた若者たちの動向が様変わり。賛成、反対にかかわらず、若者たちが積極的に行動を起こしていることが、なにより興味深い。

2019年2月18日リンクURL

国、軟弱地盤を認める ~ 辺野古埋め立て

国が、埋め立てて米軍飛行場をつくるはずの大浦湾に、とてつもない軟弱地盤が存在することを、ついに認めた。

沖縄県は、これまで何度も軟弱地盤の存在を指摘して、国に問いただしてきたが、「調査中」としてひた隠しにしてきた。それがついに「軟弱地盤」の存在を認め、設計概要の変更を、沖縄県に提出する方針でであることを明らかにした。沖縄県は「変更」を認めないとしている。

国は、2014年にはすでに軟弱地盤の存在がわかっていたにも関わらず、ここまで隠し通してきたのは、この間に衆参の国政選挙、名護市長選、県知事選など、重要な選挙が相次いであり、辺野古埋め立て手続きに多くの許可権限を持つ、名護市長や県知事を政権側に奪還して後に、という思惑があったからに他ならない。

名護市長選はうまくいったものの、国政選挙、翁長知事、玉城知事と続いて「辺野古NO」の民意の壁を突き破れず、苦肉の策として、数々の違法を重ねて、とりあえず工事の進めやすい浅瀬部分に土砂を投入し、「埋め立てが始まった」という既成事実をつくったうえでの発表となったものと思われる。

土木の専門家は、大浦湾の軟弱地盤改良工事は、国内有数の大規模で技術的にも難易度の極めて高い工事となり、膨大な費用と長い工期(5年以上)が必要、としている。

辺野古新基地建設は、軟弱地盤のほかに、危険な活断層、周辺民間施設の高さ制限、滑走路が米軍の使用基準より短い、などいくつもの難題があり、市民側の専門家は、「今回国が軟弱地盤を認めざるをえなかったのは、工事がとん挫する助走に過ぎない」と、している。

2019年1月22日リンクURL

辺野古埋め立て工費2.5兆円 ~ 沖縄県試算、当初計画の10倍

 アメリカ合衆国の国防予算が年間81兆4000億円(日本の国家予算は97兆7128億円)と知って、トランプ大統領が「狂っている!」と叫んだ(ツイッターで)という。「それはあなたの国のことですよ」と突っ込みたくもなるが、狂っているのはアメリカだけではない、この国の軍事予算も狂っている。

 子ども、女性、高齢者の貧困は置き去り、国民の福祉や教育予算は削り取る一方で、軍事予算を膨らまし続ける日本。そのいい例が、辺野古新基地の建設費である。

辺野古の工事にこれまで一体いくら使い、これからどれくらいかかるのか、いくら問いただしても、国は一向に明らかにしないので、沖縄県が試算して公表した。(2019年11月29日)

辺野古新基地の建設費はすべて日本側の負担、私たちの税金であることを、日本の国民は知っているのだろうか?そして、そのうえで無関心を決め込んでいるのだろうか?

埋め立て工費2・5兆円、工期13年  

 ここ数年の人件費、資材費の高騰などにより当初予算の10倍に膨れ上がった結果である。さらに完成予定の13年後には、いったいどれだけに膨れ上がるのか、庶民には想像もつかない。 

しかも、これは埋め立て工事だけの経費である。埋め立てた後に滑走路を造ったり、軍港、弾薬庫はじめ最新鋭の機能を備えた各種軍事施設を建設する費用は含まれていないというのだ。

やっぱり狂っている。

      <埋め立てが進む辺野古崎>

2019年1月18日リンクURL