注目の名護市町選挙は
一貫して「陸にも海にも新しい基地は作らせない」と主張してきた
現職の稲嶺すすむ氏が大差で勝利した。
これで「昨年暮れ辺野古埋め立てを承認した仲井間沖縄県知事の
「140万県民を代表して…」のセリフがいかに独善的で政治的な発言だったかが証明された。
圧倒的多数の県民が「辺野古移設に反対」を表明しているなか、政府・自民党と結託して県民を裏切る行為を犯した仲井間知事は
改めて県民に謝罪するとともに、埋立て承認を即刻撤回するべきである。
国は、稲嶺市長の一期目当選（四年前）のあと、名護市に対する交付金を差し止めているが、選挙戦のさなか、石破自民党幹事長は辺野古埋立てを推進する自民党候補の応援演説の中で
「名護市に500億円の基金を創設する」とぶち上げ、名護市民をアメで釣り上げようとしたが「どこまで沖縄県民を愚弄するのか！」と逆に大きな反発をかった。
交付金も500億円も、石破幹事長の懐から出るわけではない。国民の税金からまかなわれるのだ。それを「政府にたてつく市長には出さないが、言うとおりにしてくれる市長には、さらに500億円あげるよ」などと非民主的なことを、国のお偉いさんが堂々と発言して恥じない、それが悲しいかないまの我が国・日本である。
記者会見より稲嶺市長
稲嶺市長は基地問題だけでなく、一期4年間の行政運営で優れた行政手腕が、市民に評価された。
国から基地関連の交付金を凍結されたにも関わらず、市の税収を２５％もアップさせ、一方、保育所の就園児数を560名増やし、待機児童をゼロに、保育料も二人目半額、三人目からは無料を実現。学校給食では児童三人目から無料、児童の医療費を中学卒業まで無料など、教育・福祉行政を充実させ、基地に頼らなくても財政運営が立派にやっていけることを証明したことも大きい。
