４月１２日は、「普天間基地を５年から７年で返還する」とした、いわゆるSACO合意から３０年の節目となる。いまだかえらない、いや、「条件が整うまで返さない」といわれた普天間基地の問題を考える集会と学習会が、宜野湾市で行われた。
まずは午前１０時から、普天間基地を見下ろす嘉数高台展望台で、当時宜野湾市長だった伊波洋一参議院議員から、普天間間基地の危険性、違法性などについて話を聞いた。
「市街地のど真ん中にあり、アメリカの法律にも、日本の法律にも触れるあってはならない普天間飛行場。辺野古が唯一といいつつ、老朽化した滑走路をはじめ、基地内施設がの日々更新され、ピカピカに。
沖縄の負担軽減のために、海兵隊をグアムに移すといい、グアムにそのための新たな基地や施設が、日本のお金でつくられたのに、いまだ移転の様子はない。日米政府の不条理が、ここ沖縄に集約されている」。
また、普天間基地がもたらす危険性について、FPAS問題や、騒音、空からの落下物など、これまでの様々な被害についても訴えがあった。
１１時からは、嘉数公民館に場所を移して学習会がもたれ、返還合意から今日までの経緯や問題点について学び、返還を求める市民側の今後の闘いのあり方について、討論が行われた。
