今日（12月23日）12時15分から、県庁前の県民広場で、オール沖縄主催「辺野古新基地の断念を求める34万署名」の成功に向けてキックオフ集会が開かれた。
去る12月16日、岸田政権は、ついに安全保障関連３文書を改定し、「反撃（敵地攻撃）能力の保持」「「軍事費の倍増」明記を閣議決定するに至った。去る大戦の反省から「武力はもたない」「戦争をしない」と誓った平和憲法を、改憲するまでもなく、それこそ生き埋めにしたも同然だ。
３文書の中には、「中国の覇権を抑止するために、辺野古の基地は重要」との文言も明記されている。辺野古新基地が何のための基地か、その目的が露わになった。沖縄が戦場にされる可能性がさらに高まっている。 
「辺野古反対署名はすなわち戦争反対の署名。これは沖縄だけの問題ではない。いま沖縄で起っていることは、すぐに全国へ波及する。全国に呼び掛けて34万人署名を成功させよう」と呼びかけられた。（署名目標の34万人は、去る9月の知事選挙で玉城デニー知事が獲得した得票数をめざす）
今日の新聞朝刊は、自衛隊が沖縄市に台湾有事を口実に新たな弾薬庫の建設計画を発表したと報道。琉球弧の軍事要塞化が急速に進む状況に、県民の危機感がますます高まっている。
＜12月23日 琉球新報 ↑＞
