国が9月27日に行うとしている安倍元総理の国葬は2億5000万円の税金が使われるという。各地で国葬の違法性を問う裁判が起こされ、多くの市民や民主団体が、次々と反対の声を上げている。
＜8月26日 琉球新報 ＞
琉球新報社が、今月初めに行った読者アンケートでも、およそ６３％が国葬に反対していることが明らかになった。気になるのは70代以上の高齢者が93.7％と高いのに対して、若年層ほど賛成が増えていることだ。20代、30代で反対は50％を切っている。
この調査は８月初めに行われたもので、その後ますます国葬反対の声は高まっている。
