昨日（23日）は、辺野古・安和から帰った後、夕方から八汐荘で行われたAPALAのシンポジウム（オール沖縄会議主催）に参加した。APALAは、全米に20以上の支部を持ち、66万人の組合員を擁するアジア太平洋系の労働組合の連合体。
APARAは、全国総会で2年連続「辺野古反対決議」を行った。昨年の総会では招聘されて参加したオール沖縄会議のメンバーが見守る中、「辺野古新基地建設反対決議」を審議し、満場一致で採択した。
そのAPALAのメンバー7人が19日から1週間の日程で、沖縄における米軍の実態を視察に訪れ、普天間基地をはじめ、辺野古、南部戦跡、デニー知事との面談、市民との交流を積極的に行っている。
シンポジウムでAPALAのケント・ウォン氏は「米軍は、自分たちの国では絶対に許されないことを、沖縄ではやりたい放題ひどいことを行っている。信じられないことだ。アメリカの市民に広く訴え、連帯して辺野古の新基地建設を止めなければいけない」と、共に闘うことを表明した。
また、同じくAPLA議長のモニカ・タマラ氏は「問題の解決に向けてやるべきことは、日米両政府の嘘をはっきりと示すことだ。沖縄で見聞きしたことを、自分たちが選んだ米連邦議会の議員たちに知らせ、沖縄の問題は米軍の問題であると認識させて、アメリカの問題として議会で取り上げるよう訴えていく。これは沖縄のためにではなく、地球のためである。それがAPALAの役割」と力強く宣言した。
