「彼女」は 「わたし」だったかもしれない… ~ 米海軍兵士による女性殺害 緊急追悼・抗議集会②

 米海軍兵による女性殺害追悼・抗議集会、会場のちゃたんニライセンターホールは、黒い服や喪章、黒いリボンをつけた450名の人たちで埋まった。

 最後に9人の市民代表がリレートークで、それぞれに思いを語った。

 

「大好きなお母さんを亡くした子どもたちは、ちゃんと食事はとっているだろうか、ちゃんと眠れているだろうかと心が痛む。この子らの心と身体の癒えない痛みを、社会がしっかりケアしていかなければならない」

「沖縄の女性たちは、米兵による被害で何度抗議と要請を繰り返してきたことだろうか。もうこれ以上は我慢できない」

「事件や事故のあとに生じる被害者に対する補償。訴えれば補償はもらえるが、加害者の米兵のほとんどは保証能力がない。結果的に80%以上は日本政府が支払っている。私たち国民の税金で。米軍も加害者兵士本人も、痛くも痒くもないのだ」

「残された子どもたちのことを考えると、同じ子をもつ親としていたたまれない。事件が起こるたびに開かれる抗議・要請は軍の上層部だけにとどまり、兵士一人ひとりには伝わっていないのではないか。子どもが安心して平和で暮らせる社会を大人たちの責任で築いていかなければならない」

「何度も痛ましい事件が起こり、そのたびに悲しみをもって抗議集会に来ている。私たちはもうかつてのコザ暴動のような怒りを示さなければいけないのではないか。政治の力で私たちを私たちを助けてほしい」

「米軍がリバティ制度を緩和した直後にこの事件が起こり、その後も飲酒運転よる事故などが多発している。再発防止策などもう限界だ。このような事件・事故を無くすには、米軍基地の撤去以外に方法はない。

 

 

 

 

 

 

<抗議・声明文(全文)>

米海軍兵による女性殺害事件の被害者を追悼し、日米政府に強く抗議します

            (追悼・抗議声明)

 

4月13日未明に北谷町で発生した在沖米海軍兵による凶悪な女性殺害事件に、深い悲しみとともに大きな衝撃を受けています。亡くなった彼女はもう抗議することができません。被害者女性のご冥福を心から祈るとともに彼女の無念さ、恐怖、残された遺族の深い悲しみと苦悩、心の痛みを伝える者として私たちは声をあげます。この事件は沖縄に暮らす私たちすべてに起こりうるもので、「彼女」は「わたし」だったかもしれない・・・・」との思いを強くしています。

被害者女性を殺害した後に自殺した加害者米海軍兵は、今年1月から事件当日まで被害者女性への(接近・接触)を禁止する軍事保護命令の対象者であり、身の危険を感じ米軍へ訴えていた被害者女性は保護されるべき対象者でした。にもかかわらず米軍は女性を保護するどころか加害者海軍兵に(外出・外泊)許可を与えています。この惨事は、米軍が被疑者へ外出許可さえ与えていなければ、また、県民が望む駐留兵への基地外行動の規制を強化さえしていれば、防げたかもしれません。

事件の起こった4月は、2016年に殺害された女性の三年忌に当たります。あの事件後に日本政府は「パトロール」を実施しましたが、何の予防策にもならず形骸化した対策であったことは明らかです。これまで事件が起こるたびに米軍は「綱紀粛正」「教育の徹底」を誓ってきました。しかしその言葉もむなしく事件事故は繰り返され県民は裏切られ続けています。県民の命よりも米軍を優先する日米両政府に強い憤りを感じずにはいられません。

更に、痛恨極まりないことは、この惨事を目の当たりにした第一発見者が幼い子どもだったということです。母親の無念さ、子の恐怖、精神的苦痛は計り知れません。被害者の遺族に対する十分な支援ときめ細やかなケアが求められます。また、社会的に起こりがちな被害者、遺族へのパッシングなどの二次被害をもたらすことがないように、徹底したプライバシーの保護と配慮を強く求めます。

日本国憲法の下に復帰してから47年、今もなお、米軍人・軍属による事件事故は後を絶たず、平和憲法の保護を受けることなく県民の命は危険にさらされ、人権は蹂躙され続けています。私たちは、繰り返される米軍人・軍属による事件事故に何の再発防止策も講じることのできない日米両政府へ強い憤りを持って抗議するとともに、規律を守れない米軍には自国に撤収してもらい、沖縄に暮らす人々の「こころ」と「命」を尊重できる日米両政府であることを強く求めます。

一.日米両政府は、被害者遺族への謝罪と適正な補償を速やかに行うこと

一.日米両政府は、被害者遺族の保護と継続的なケアをきめ細やかに行うこと

一.日米両政府は、真実を究明し事件の全容を公表するとともに、再発防止策を講ずること

一.米軍は兵士の基地外行動の規制を強化し実行徹底すること

一.沖縄県は、被害者と遺族の保護を日米両政府に求めていく被害者支援窓口の強化すること

 

<抗議要請宛先>

 アメリカ合衆国大統領 ドナルド・トランプ

中日米国大使 ウィリアム・F/ハガティ

在沖米軍四軍調整官 エリック・スミス

在沖米国総領事館総領事 ロバート・ケプキー

内閣総理大臣 安倍晋三

衆議院議長 大島 理森

参議院議長 伊達忠一

防衛大臣 岩屋 毅

外務大臣 河野太郎

沖縄及び北方対策担当大臣 宮腰光寛

特命全権大使(沖縄担当)川村 裕

沖縄県知事 玉城デニー

<賛同団体>

基地・軍隊を許さない行動する女たちの会/沖縄県女性団体連絡協議会/沖縄うないネット/北谷町議員有志/北谷町更生保護女性会/北谷町母子寡婦福祉会/北谷町職労/米軍人・軍属による事件被害者の会/ジェンダー問題を考える会/SOHeart(ワンストップ支援センターの設立を強く望む会)/強姦救援センター沖縄(REICO)/i女性会議沖縄県本部/沖教祖女性部/那覇ブロッコリー/合意してないプロジェクト/わんから市民の会/沖縄九条連/沖縄婦人連合会/沖縄県母子寡婦福祉連合会/新日本婦人の会沖縄県本部/JAおきなわ女性部/自治労沖縄県本部女性部/県職連合女性部/沖縄県母親大会連絡会/沖縄ゾンタクラブ/日中友好協会沖縄県支部女性部/沖縄県職員退職者会女性部/特定非営利活動法人おきなわCAPセンター/mamaぐるみ/安保関連法に反対するママの会@沖縄/ジェンダー研究会/島ぐるみ会議・南風原/名護市政を考える女性の会(いーなぐ会)/やんばる島ぐるみ会議(9団体)/うるま市島ぐるみ会議/チーム緑が丘1207/北中城村民会議/監視社会やならん!市民ネット沖縄/嘉手納ピースアクション/第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団/国際女性デーの実行委員と有志「くららの会」/沖縄県労働組合総連合/沖縄県労働組合総連合女性部/自治労沖縄県本部(合計53団体)

2019年6月4日リンクURL