普天間基地移設問題で、国連が日本政府に質問状

県民の強い反対にも関わらず、日米政府が沖縄県内の辺野古に

移転を強行しようとしている世界一危険な基地・普天間の問題で

沖縄の環境団体などが、国連人種差別撤廃委員会へ

「差別である」と訴え続けてきたことに対し、
国連人種差別撤廃委員会が、日本に質問状を出すことが決定ししたことが

わかりました。すっごーい(^_^)/　

毎日新聞の記事です。

＜普天間：国連　住民の権利保護の観点で日本に質問状＞

　【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃条約の委員会（事務局・ジュネー
ブ）は、在沖縄米海兵隊・普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設
計画が歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強いとして、日本政府に対し、

人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を守る具体策につい

て説明を求める異例の質問状を出す。

　日本政府は７月３１日までに回答しなければならない。委員会は８月の次回会
期で、日本政府の回答も検討しながら、普天間移設計画が人種差別撤廃条約

に違反しているか審査する。沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよ

う勧告を出す可能性が高い。

　これは２月１０日、国連の会議に参加資格を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差
別国際運動」（事務所・ジュネーブ）と、沖縄の琉球文化伝承や自然保護に取
り組むＮＧＯが、普天間移設計画を人種差別撤廃条約違反だとして、委員会に

通報したのを受けて行われている手続きの一つ。

　日米両政府は２月、普天間移設と切り離して米海兵隊のグアム移転を先行さ

せるなど、沖縄に米軍基地負担を残す方向で計画が動き出している。

このため、ＮＧＯ側は人種差別撤廃委員会に「重大な条約違反を防止し、効果

的に対応するため」９３年に設けられた「早期警戒措置・緊急手続き」の発動を

要請した。

　委員会は、要請の採否を条約加盟各国から選ばれた５人の人権問題専門家

による作業部会で検討。今月６日には１８人の委員全員による討議で、ＮＧＯ

の訴えについて日本政府の言い分を確認するため、質問状を出すことを決め、

９日付で採択した。

　質問状は、条約違反の恐れがある計画として、普天間飛行場の辺野古移設

と、在沖縄米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯

（ヘリパッド）建設を指摘し、人権侵害ではないのか、住民の訴えに日本政府と

してどう対応しているのか、などを問いただしている。

　　　　世界一危険な基地とアメリカも認めている普天間基地