先月行われた辺野古新基地建設の賛否を問う沖縄県民投票の結果を受けて、全国の地方議会で「県民投票の結果を尊重すべき」との決議が広がっている。<琉球新報 3月27日>
決議は住民からの請願を採択する形で行われているもので、長野県では今月20日、埴科郡坂城町と下伊那郡大鹿村での請願採択したニュースを、信濃毎日新聞が伝えている。
<信濃毎日新聞 3月20日↑>
一方で、琉球新報が全国の知事を対象に緊急アンケートを行ったところ、「日米両政府は県民投票の結果を尊重すべきか」という問いに「すべきだと思う」と答えたのは、静岡県の川勝平太知事と、岩手県の達増卓也知事の二人だけだったという。
<追記>
地元名護市議会も26日、県民投票の結果を尊重し、新基地建設を断念を求める意見書を賛成多数で可決、「県民の民意を無視して辺野古新基地建設を強行することは民主国家そして恥ずべきことであり、断じて許せない」と糾弾した。
さらに、沖縄県議会でも27日「県民投票の結果を尊重し、工事の中止と新基地建設の断念を求める意見書と決議」を採択した。(自民は反対、公明、維新は退席)
また、米国宛ての決議では、米国も当事者だとして「日本国内の問題だと拒み続けることは許されない。沖縄は米国の植民地でははない」と糾弾、「県民は米国民との友好は望むが服従は望んでいない」と訴えた。