全国の行政法研究者有志１１０人が２６日、連名で沖縄防衛局が国土交通相に対し行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を申し立てたことについて「国民のための権利救済制度を乱用し、法治国家にもとる」と批判し、国交相に却下を求める声明を発表した。
＜↑ 沖縄タイムス 10月27日朝刊＞
１５年に翁長雄志前知事が埋め立て承認を取り消し、防衛局が行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を国交相に申し立てた際にも同様の声明が発表されている。
＜声明文全文＞
＜10月27日 琉球新報朝刊＞
那覇市長選挙が終わるまでは待つのではないかと思われていたが、国は昨日（17日）、沖縄県が行った辺野古新基地建設の「撤回」を無効にするための法的手続きを開始したという。
＜琉球新報 10月17日↑↓＞
なぜ沖縄なのか？という問いに、「他の都道府県では反対が多く受け入れてもらえない」と堂々と言えるこの国の為政者とそれに賛同する国民。それが日本という国なのだと改めて思い知らされる。
この国の民主主義は死んだ！
注目を集めた名護市会議員選挙は、辺野古に反対する議員が過半数を維持し、改めて根強い新基地反対への民意を示した。
＜9月10日 琉球新報＞
最古参で、20年余辺野古反対運動の先頭に立ってきた大城敬人さんも11期目の当選を果たした。
＜9月10日 琉球新報＞