13日に、北谷町の民間地域で起こった、米海兵隊員による女性殺害事件。基地あるが故の度重なる凶悪犯罪に、県民の怒りと不安が広がっている。
玉城知事は15日、スミス在沖米軍四軍司令官とケプラー在沖総領事を県庁に呼び出し「激しい怒りを感じる」と、抗議した。
＜16日 琉球新報 ↑＞
県内の女性たちが結集し、今日午後2時から県庁記者クラブで記者会見を開き、事件への抗議を行うとともに、「米海兵隊兵士による女性殺害事件の被害者を追悼し、子供への保護とケアを求め、真相究明人身保護の責任明確化、米軍の撤収を求める要求書」を発表する。
またもや米兵による女性殺人事件が起こった。基地あるが故の事件、事故の多発。やりきれない思いで胸が痛い。
米軍は、2016年に外泊していた米兵が、観光客の日本人女性に対して起こした性暴力（レイプ）事件を機に、米兵の勤務外の外出時間や基地外における飲酒を規制するリバティ制度を敷いていたが、ひと月ほど前、大幅に緩和したばかりだった。
＜14日、琉球新報＞
事件を受けて外務省は、まだ事件の詳細が明らかになっていない事件当日の午後、米駐日大使に電話で抗議、捜査協力と再発防止、綱紀粛正を要請したという。
この迅速な対応は、21日の衆議院補欠選挙への影響を懸念してのこととみられる。（事件発生現場も選挙区内）
先月行われた辺野古新基地建設の賛否を問う沖縄県民投票の結果を受けて、全国の地方議会で「県民投票の結果を尊重すべき」との決議が広がっている。
＜琉球新報 ３月２７日＞
決議は住民からの請願を採択する形で行われているもので、長野県では今月20日、埴科郡坂城町と下伊那郡大鹿村での請願採択したニュースを、信濃毎日新聞が伝えている。
＜信濃毎日新聞 ３月２０日↑＞
一方で、琉球新報が全国の知事を対象に緊急アンケートを行ったところ、「日米両政府は県民投票の結果を尊重すべきか」という問いに「すべきだと思う」と答えたのは、静岡県の川勝平太知事と、岩手県の達増卓也知事の二人だけだったという。
＜追記＞
地元名護市議会も２６日、県民投票の結果を尊重し、新基地建設を断念を求める意見書を賛成多数で可決、「県民の民意を無視して辺野古新基地建設を強行することは民主国家そして恥ずべきことであり、断じて許せない」と糾弾した。
さらに、沖縄県議会でも２７日「県民投票の結果を尊重し、工事の中止と新基地建設の断念を求める意見書と決議」を採択した。（自民は反対、公明、維新は退席）
また、米国宛ての決議では、米国も当事者だとして「日本国内の問題だと拒み続けることは許されない。沖縄は米国の植民地でははない」と糾弾、「県民は米国民との友好は望むが服従は望んでいない」と訴えた。