国会でさえ、どんな嘘でもまかり通る時代だから、今さら驚かないが、それにしても言った者勝のこの世相は、冗談抜きに世も末という感じがして、背筋が寒くなる。
ネットで振りまかれる沖縄ヘイトの典型的な一つ「普天間飛行場はもともと周りに人家などなく、戦後基地の周りに人々が住むようになった。自ら基地の近くに寄ってきた者に、基地被害を訴える資格はない」
そんな沖縄ヘイトに、さらに米海兵隊のトップが、意図的かそれとも無知かは知らないが、嘘の上塗りをし、ネトウヨを喜ばせている。
＜5月8日 琉球新報＞
やっと戦争が終わったと思ったら帰るべき故郷を基地に奪われ、やむなく基地の周辺に住まざるを得なかった人々の、戦後70年余の苦悩を無視し、愚弄するあからさまなこれらの嘘を告発し、正さなければならない。
3月25日琉球新報に掲載された１本の記事がインターネット上で話題を集めている。
琉球新報に「記者ですが」というコーナーがある。毎週日曜日に掲載される現場記者のコラムである。
新聞の記事は、起こった出来事を正確に記すことに重きが置かれ、書く記者個人の意見が表に出ることは、あまりない。が、このコーナーは、取材の裏話などから記者たちの素顔を垣間見ることができると、人気記事になっている。
表題の「ネット右翼でした」は、この欄に3月25日に掲載されたもので、そのインパクトのあるタイトルで話題となり、それこそツイッターなどネットで拡散され、賛否両論が巻き起こっているという。
＜琉球新報3月25日掲載＞
琉球新報は、記事を書いた記者に、インタビューの形で記事の内容を深め、改めて紙面で紹介している。
興味のある方は、
琉球新報＜https://ryukyushimpo.jp/style/article/entry-691863.html＞でどうぞ。
一昨年4月に起きた米軍属による女性強かん殺人事件の遺族への補償を、米軍が拒んでいるという報道。日米安保の地位協定は、米軍人・軍属が事件事故を起こし、被害者への補償が生じた場合、被告に支払い能力がないときは、米軍が肩代わりして支払うことを取り決めている。今回直接的な雇用関係にはないとして、米軍は支払いを拒否しているとのこと。
裁判のときは軍属であることを盾に地位協定で守ることを要求し、裁判で確定した損害賠償の段階になると、直接雇用ではないから地位協定に縛られないなどと、そんな勝手な言い分は通らない。
