20年前の10・21~私たちはあの日を忘れない

10月21日は国際反戦デー。沖縄でも「安保法廃止、辺野古新基地建設阻止」の集会開かれた。

10・21反戦デー集会

<昨日の10・21反戦デー集会:県民ひろば>

それにつけても思い出すのは、1985年10月21日。

8万5千人の県民が宜野湾市の海浜公園を埋め尽くした。
3人の米兵が、小学生の女の子に性的暴力を働いたことに抗議するために。

あいさつにたった大田昌秀県知事(当時)は、
冒頭に「幼い少女の尊厳を守れなかったことを、行政の長としてお詫びする」と
県民の前に深々と頭を垂れた。

1985年 8万5千人が結集した県民総決起大会

1985年 8万5千人が結集した県民総決起大会

 

事件が起こったのは9月4日。少女が被害を警察に訴えたことで、事件は表面化したが
いたいけな少女の被害に地元のマスコミもどう扱っていいかわからず
新聞の3面にわずか数行の記事が載っただけだった。

起ち上がったのは、北京会議(第四回世界女性会議)から帰ってきた71人の沖縄の女性たちだった。
「女性への暴力は人権侵害であり、凶悪犯罪である」
北京会議の大きなテーマでもあった「女性への暴力」、その最たるものが軍隊による女性への暴力である。

戦後50年間(当時)米軍基地が集中し、外国の軍隊が長期駐留する沖縄で、
どれだけ多くの女性たちが軍隊の暴力にさらされ、
殺され、心身を傷つけられてきたことか。
その多くが、声も上げられず沈黙を強いられ続けている。

そんな中で警察に訴えた少女の勇気に応えるためにもと
北京から帰ってきた女性たちはたち上がった。

女性たちの小さな抗議集会が、各地でいくつも行われ、
ついに8万5千人の県民大会へと広がった。

人殺しが仕事である「軍隊は構造的暴力」である。
基地がある限り女性への暴力は起こり続けると、県民大会が終わっても、
女性たちは声を上げ続けた。
そして、「基地問題は人権問題」が、沖縄の共通認識になった。

基地への反発がこれ以上大きくなることに恐れをなした日米両政府が取った措置が
「普天間基地の返還」だった。
しかし、「返還」はすぐに「移設」にすり替わり、20年たっても解決できないまま
「辺野古」へとつながっている。

あれから20年、県民が求めた「基地の整理縮小と負担軽減 不平等な日米地位協定の改定」は実現することなく、軍隊の女性に対する暴力は、今も起こり続けている。

2015年10月22日リンクURL

リーフレット~「辺野古埋め立て承認」4つの瑕疵

翁長知事の「辺野古埋め立て承認」取り消しは
第三者委員会による「埋め立て承認手続きには、瑕疵(誤り)がある」との検証結果が根拠となっています。

その4つの瑕疵について、
NGO団体が解りやくリーフレットにまとめました。

このリーフレットは転載や、印刷・頒布大歓迎とのこと。
ご活用下さい。

パンフ 表

パンフ 表

<クリックすると映像が大きくなります>

パンフ 裏

パンフ 裏

(MLより転載)

このたび「辺野古・高江を守ろう!NGOネットワーク」では、沖縄県第三者委
員会による辺野古埋め立て承認の瑕疵(かし)の4つのポイントをわかりやすく
まとめたリーフレットを作成しました(A5 4ページ)。

集会や街宣などでご活用ください。

リーフレットのPDFは以下からダウンロードできます。
(両面に印刷して二つ折りにしてください)

https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/henoko_leaflet.pdf

また、10/20以降になりますが、ご連絡いただければ100部以上からお送りいた
します。その場合、1部あたり10円程度のカンパをお願いできれば幸いです。

ご希望の方は、件名を「辺野古リーフレット」とし、①氏名、②送付先、③電話
番号、④部数、⑤いつまでに必要か--をファックスまたはメールにてご連絡くだ
さい。

人手がたりないため、ご連絡いただいてから、すぐに発送できない場合もある
こともご了承ください。事前にご連絡いただければ飯田橋にある事務所に取りに
来ていただくことも歓迎です。

リーフレット申込み先:辺野古・高江を守ろう!NGOネットワーク

ファックス番号:FAX 03-5225-7214

メール:henokotakaengo@gmail.com

住所:東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302 3・11市民プラザ

2015年10月21日リンクURL

どこまで腐れ切っているのか安倍政権~辺野古環境監視委員に受注業者から多額の寄付

辺野古埋め立てに伴い、沖縄防衛局が設置した「環境監視委員会」の委員13人のうち4人が、工事を受註する業者やコンサルから寄付や理事としての報酬を受け取っていたことが明らかになった。

10月20日琉球新報

10月20日琉球新報

当初から埋め立てありきの委員会のあり方が疑問視され、副委員長の琉大教授が「環境保全が担保出来ない」として辞任を表明するなど、問題の多い環境監視委員会だったが、「やっぱりね!」という感じである。

<原発や医薬業界ではルール>
国が外部の専門家による委員会や検討会に審議を求めることは頻繁 にある。原子力や医薬品の業界ではこうした組織について、金銭面で のルールが定められている。 原子力規制委員会では、外部有識者に意見を聴く際、有識者に原発事業者などとの関係について申告を求め、>ホームページで公開している。原発事業者の役員や社員だったことは ないか、1年あたり50万円以上の報酬を受けたことはないか、寄付 などを受けていないかなど。(朝日新聞の記事より)

沖縄・米軍事基地に関してはかなりいい加減だ。アリバイ的に委員会を置いているだけと感じる。

ここまで来るともう怒りを通り越してあきれてしまう。
安倍政権はどこまで腐れきっているのだろうか。

2015年10月20日リンクURL