自民党の有志議員たちが開いた勉強会で、講師や参加した議員たちが「沖縄の二つの新聞は潰さないといけない」、「マスコミを潰すには広告収入をなくすのが一番。経団連などに広告差し止めを申し入れよう」などと、沖縄のマスコミに対し言論弾圧を促す発言をしていたことが明らかになり、批判を浴びている。
聞いたときは耳を疑った。戦前の話しではない。つい先日２５日のことだ。日本の政治家はここまで劣化してしまったのか！
ことの発端は、勉強会の講師を務めた作家の百田尚樹氏が「普天間基地はもともと田んぼで何もないところにできた。爆音がうるさいとわかっていて、住民の方が商売の為に基地の周辺に集まってきて住むようになった」と、まったくでたらめな講話をし、それに呼応するように議員たちが、次々と上記のような発言をしたという。それこそ本音がでたということに他ならない。
百田氏と言えば、安倍総理のお友だちのよしみでＮＨＫの経営委員になったが、数々の問題発言で委員を辞めた人物だ。
この勉強会で、百田氏はさらに「沖縄の米兵がレイプ事件を起こすことがあるが、沖縄の住民が起こすレイプ事件の比率の方が高い」と、もともと比較できるはずのない数字を根拠に、県民を蔑視する発言もしている。
しかも、沖縄のマスコミは偏っているといいながら、「沖縄の新聞は読んだことはない」とは、あきれてものも言えない。
標的にされた沖縄タイムスと琉球新報は
共同で抗議声明を発表した。
これより先琉球新報は、去る２３日慰霊の日の紙面で、かつて全国の新聞が、国家権力に迎合し戦争に加担した歴史があつたことを反省し、寄って立つべきは「反戦平和」と、マスメディアとしての報道姿勢を明らかにしていた。
琉球新報 ６月２３日より
