辺野古の海を埋め立てて新基地を建設するには
沖縄県庁７０棟分に相当する２１００万立方メートルに上る
膨大な土砂が必要だという。
それだけ大量の土砂は沖縄県内だけでは調達できず、
その８割が県外から持ち込まれることになっている。
が、それをどこから持ってくるのかは、これまで環境団体などが
どんなに説明を求めても、全く明らかにされなかった。
しかし、このほど奄美大島、徳之島、瀬戸内海の島々などいくつかの地域で
すでに採掘が始まり、それが沖縄辺野古へ運ばれることが、
地元の人たちの取り組みで明らかになってきた。
さる３１日奄美市で、これら採石予定地を抱える地域が連携し、
「辺野古土砂搬出反対全国協議会」が設立された。
採択された決議文では「離島・農漁村は高度成長下で資材供給を担わされ、破壊と公害に苦しんできた。やっと乱開発に歯止めがかかったばかりなのに、新たな大量土砂流出は、再び故郷の荒廃を加速しかねない。沖縄と日本各地の自然破壊、軍事基地への加担を強制する二重破壊だ」と、計画の撤回を訴えている。
採石地のネットワーク作りを呼びかけた奄美大島の代表は
１７日の県民大会の前々日、辺野古ゲート前の座り込みに参加し、
「土砂の搬出元で座り込み、辺野古へは絶対運ばせない」とあいさつした。
また、沖縄でも県議会与党会派が「土砂搬入を制限する条例案」を
県議会６月定例会に提出する準備を進めている。
