辺野古新基地建設を巡り、住民が国を訴えた裁判で、昨日（20日）第２回口頭弁論が行われ、国は「最高裁が住民の一部に原告適格を認めたが、住民が言えることは限られている」として、主張制限を求めていくとした。 
公判終了後の報告集会で住民側の白充主任弁護士は、「これから私が説明することは理解できないと思うが、それは皆さんが理解する力がないというのではなく、日本の法律が欠陥だらけだからである。日本の法律は、同じ案件でも一般的な裁判と行政訴訟は法的な意味付けが違う。このような法律のあり方は他の国ではほとんどない」という。つまり、行政が不用意なことをして国民から訴えられても、よっぽどのことがない限り勝ち目がないように、日本の法律はできているということのようである。
なるほど！だからこれまで沖縄県が国家権力の理不尽をいくら裁判に訴えても、ことごとく負けてきたのは、そういうことなのだと理解した。それでも県民が声を上げ続けてきたのは、そうしなければますます理不尽を押し付けられるからだ。
そういう意味では、「勝つまであきらめない！」と言い続け、僅か３人とはいえ原告適格を認めさせたのは奇跡に近いし、大きな一歩前進である。
原告を代表して金城武政さんは「ここまで頑張ってこれたのはひとえに弁護士の皆さんが踏ん張ってきたからである。普通なら法律がそうなのだから仕方がないと、妥協してもおかしくない裁判」と、弁護団を称えた。同時に「しかし、裁判は７年かけてやっと入口にたどり着いた段階、闘いはこれから」と訴えた。
現在、辺野古新基地建設を巡っては、住民が起こした３つの裁判が同時進行で闘われいる。この日の公判は、県の埋め立て不承認を国が取りけしたことは違法であると、国が行った裁決の取り消しを求めているもの。
