6日（日）は、沖縄県女性センター・てぃるるで開催された中国「重慶大爆撃」被害者・家族を迎えて4・6沖縄交流集会に参加した。
第二次世界大戦で日本軍が中国や朝鮮半島、アジアの国々で犯した戦争犯罪は数々あるが、非戦闘員の住民・市民を巻き込む重慶大爆撃もその一つである。
壇上に勢揃いした「沖縄訪問団」
「同じ被害を受け、平和への思いを同じくする沖縄の人たちと繋がり、戦争のない平和な世界を実現したい」と、被害者・家族の皆さんは、体験を語った。
一方、今回の交流会を企画した沖縄側からは、いまだまともに加害と向き合わず、謝罪や補償など戦後処理をいまだに引きずるこの国のありようが問われた。
1972年の日中国交回復に関わった関係者によると、重慶はじめ中国が受けた無差別爆撃の被害補償は現在のお金に換算して150兆円の巨額に上るとされるが、中国政府は日中友好のためにこれを放棄した。周恩来首相（当時）は、その理由を「賠償を求めれば、日本人民に負担がかかる」と述べたという。
一方日本はその言葉に甘え、「放棄したのだから、賠償問題は解決済み」と言い続け、戦後80年経った現在まで市民の賠償要求を撥ねつけている。それどころか、中国を仮想敵国として、攻撃能力を持つミサイル配備を推し進めている。
「中国と琉球の数百年に渡る良好な歴史的関係を活かし、琉球列島を非武装地帯にして、万国津梁・アジアの駆け足として平和を築いていこう！」と呼びかけられた。
日中戦争には沖縄からもたくさん日本兵として参加している。戦後80年の今年、メディアではさまざまな戦争被害が取り上げられているが、沖縄の加害の歴史も学ばなければ、戦争の真実は見えてこないことを、改めて実感した。
