＜5月29日 琉球新報＞
「重要土地調査規制法案」が衆議院で強行採決されたが、立憲民主党が修正案で採決に賛成する水面下での動きは、市民有志が起こした緊急アクションで辛うじて止めることができ、最悪の事態は避けられた。以下は、緊急アクションを呼び掛けた主宰者からの報告を転載する。
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本日の衆議院内閣委員会での審議において、「重要土地調査規制法案」が強硬採決によって可決されました。立憲民主党と共産党は審議不十分を最後まで主張し採決すること自体に反対、採決でも反対しました。その後国民民主党と維新の会共同の付帯決議案が採決され、これも可決されました。立憲民主党は付帯決議の共同提案には参加せず、提案された付帯決議案にも反対しました。
週明けには衆議院本会議で採決されたあと攻防の舞台は参議院に移ります。ある立民関係者は、今日の議論で法案の不備、スカスカ度合いが明らかになったので与党でも疑問の声が出るのではないかと言っていました。また、立民が審議継続の立場で統一し、付帯決議にも反対したのは市民団体や自治体議員からのFax送付の緊急アクションの影響が大きかったとも言っていました。
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5月28日夕方、市民有志が呼びかけた「重要土地調査規制法案」の強行採決に抗議する官邸前緊急行動に55人が参加しました。
稀代の悪法はこの日午前11時32分頃、衆議院内閣委員会で委員長職権により強行採決されました。わずか12時間の審議でした。自民、公明、維新、国民が賛成し、共同で付帯決議も採択。立憲、共産は反対。残念ながら野党から、採決を止める委員長解任動議は出ませんでしたが、付帯決議に立憲民主党が加わるという最悪の事態は回避されました。
官邸前行動では、各地の市民がFAXなどで懸命に働きかけた結果、あいまいな姿勢を示していた立憲が付帯決議を排して、反対で筋を通したことの意義を確認しました。
そして、会期末までの約2週間、参議院の立憲野党と連携し、廃案に追い込もうとの発言が相次ぎました。駆けつけた福島みずほ参議院議員（社民党党首）も力強く決意を語りました。
海渡雄一弁護士は、「我々の闘いによって最悪の事態は避けられた。会期末まであと2週間、必死に頑張れば廃案にできる展望を切り開くことができた」と強調しました。
以下のスピーチをぜひ多くの人に見てほしいと思います。
★「重要土地規制法案」の衆議院内閣委員会での強行採決に抗議する官邸
前行動での海渡雄一弁護士のスピーチ
https://www.youtube.com/watch?v=gSb1fqHYZ5U
衆議院本会議での採決は6月1日となる見込みです。立憲野党には1日でも
引き延ばすための更なる奮闘を望みます。
◆フル動画（撮影 KENさん） ※1時間弱
https://www.youtube.com/watch?v=qNg-2YSPoMc
※素晴らしいスピーチが続きました。ぜひご覧ください！
