半年ぶりの「県民大行動」に700名 ~ 今日(10月3日)の辺野古

 コロナ禍で4月以降中断されていた月一第一土曜日の「辺野古・県民大行動」が7か月ぶりに再開され、700名余が結集した。

 まだ収束とはいえないコロナの感染が懸念される高齢者や、既往症を抱える方々には、参加を控えるよう呼びかけての再開である。

さらに、辺野古ゲート前行動からコロナ感染者を絶対に出してはいけないと、主催のオール沖縄会議は、感染予防のためマスク、手指の消毒、ソーシャルディスタンスを必死に呼びかけた。

 11:00開会。あいさつのトップを切った高里鈴代オール沖縄会議共同代表は「まず、設計変更に対する意見書の提出が15,000件(速報値)を超した。改めて県民はじめ多くの人たちの辺野古NOの意志が示された」と報告。「ゲート前行動も7年目に入り、この年月の闘いの中で亡くなった多くの方々を思い起こそう!その方々の思いを受け継ぎ、確実に新基地を止めて行こう!」とあいさつ。

 稲嶺進オール沖縄共同代表も「設計変更への意見書が15000通を超え、改めて沖縄の民意が示された。国が、それでも工事を強行するというなら、この国に未来はないということを沖縄から訴え、この国を変えていこう!」

 

 続いて、高良、伊波、赤嶺、屋良の4人の国会議員はじめ、県議会代表などが挨拶。それぞれに新基地建設を強行する国の矛盾、理不尽、人権侵害などを、これからも国会で追及していくと決意を語った。

玉城デニー知事もメッセージを寄せ、工事を強行する政府を批判、「新基地を造らせないという選挙公約実現のために、全身全霊で取り組んでいく」と表明した。

 国の辺野古新基地建設のでたらめさを次々暴き出し、今回の意見書提出の呼びかけに大きな役割を果たしてきた土木技師・北上田毅氏、「前回の5倍という15000通の意見書を受けて、玉城知事も心置きなく設計変更申請を不承認にできるでしょう。この圧倒的民意は、国がおこすであろう裁判でも大きな力を発揮する。とにかくずさんで具体的な内容がない、環境への配慮も全くない設計変更だ。県が有している多くの権限を生かして、毅然と対応すれば、辺野古新基地建設は、必ず頓挫する」と明言した。

 県内各島ぐるみの代表の活動報告の後、オール沖縄会議現場部会長の山城博治さんが「コロナ自粛期間中も毎日のように現場にかこつけ、県民は歯を食いしばって闘い続けている。安倍に続く新政権も狡猾で陰険だ。それでも沖縄は負けない。不屈です。頑張りましょう!」と集会を締めくくった。

 

 今日の「県民大行動」は呼びかけに応じて、赤いマスクが目立った。赤は「NO」「ストップ」「パワー」を意味する。

 

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